令和5年1月より、軽自動車税納税確認システム(軽JNKS)が導入されます

車検の際に必要な納税証明書の提示が原則不要になります。

車検時における軽自動車税(種別割)の納税確認が電子化されます。

 軽自動車税(種別割)の納税情報について、令和5年1月から軽自動車検査協会で電子的に確認することが可能になります。

 これにより、車検の際に継続検査窓口で納税証明書を提示することが原則不要となります。(二輪の小型自動車は対象外です。)

 【注意】

  • 納税情報の電子化は三輪・四輪の軽自動車が対象です。二輪の小型自動車は、これまで通り納税証明書の提示が必要です。
  • 金融機関などで納付した場合、軽自動車検査協会へ納税データの提供に、納付後10日~2週間程度を要する場合があります。納付後すぐに車検を受ける場合には、これまで通り納税証明書の提示が必要になります。
  • 納税証明書の提示が省略できるのは、軽自動車税(種別割)の未納がない場合に限ります。
  • 口座振替により納付されたかたには、6月に「口座振替済通知書兼納税証明書」を郵送していましたが、上記の理由により廃止させていただきますので、ご承知ください。
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更新日:2022年12月15日