軽自動車税（環境性能割）

環境性能割について

令和元年10月1日から自動車取得税が廃止され、軽自動車税（環境性能割）が創設されました。

環境性能割は令和元年10月1日以降に軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず車両の取得金額が50万円を超える場合に課税されます。賦課及び徴収については、当分の間、京都府が行います。

軽自動車の取得価格に、下記の表に示す税率を乗じた額が課税されます。税率は、燃費性能等に応じて決定されます。

※ 「電気自動車等」は、電気軽自動車及び天然ガス軽自動車（平成30年度排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制からNOx10％低減達成車）である。

※ ★★★★：平成30年排出ガス規制からNOx50％低減達成車または平成17年排出ガス規制からNOx75％低減達成車。

※「2020年度燃費基準＋〇％達成車」は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「省エネ法」）に基づき設定された、2020年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を〇％以上達成している自動車。

※「2020年度燃費基準達成車」は、省エネ法に基づき設定された、2020年度を目標年度とする自動車の燃費基準を達成している自動車。

令和元年10月から令和3年12月31日までの間に自家用の乗用車（軽自動車）を購入する場合、環境性能割の税率が1％軽減されます。この軽減措置には、中古車も含まれます。

この記事に関するお問い合わせ先: 市民環境部　税務課
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京都府京丹後市峰山町杉谷889番地（峰山庁舎）
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