地域未来投資促進法に基づく支援措置
京丹後市では、地域未来投資促進法（正式名称：地域経済牽引事業の促進による成長発展の基盤強化に関する法律）に基づく基本計画を作成し、国の同意を得ています。この計画は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼす事業を実施する民間事業者を支援するものです。
この計画に基づき作成した「地域経済牽引事業計画」が知事の承認を得た場合、一定の要件のもとで税制等の支援措置を受けることができます。
京都府丹後地域基本計画 (PDFファイル: 402.1KB)
課税の特例（特別償却の適用）
「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者がその計画に従って取得した事業用の建物、機械等については、特別償却制度が適用されます。ただし、措置を受けるためには、国（主務大臣）による課税特例の確認が必要となります。【適用期限：令和4年度末まで】
| 対象設備 | 特別償却 | 税額控除 |
|---|---|---|
| 機械装置・器具備品 | 40％ | 4％ |
| 上乗せ要件を満たす場合 | 50％ | 5％ |
| 建物・附属設備・構築物 | 20％ | 2％ |
（注意）
・対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制の支援対象となる金額は80億円が限度です。
・特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
・税額控除は、その事業年度の法人税額または所得税額の20％までが上限です。
中小企業信用保険法の特例
承認を受けた「地域経済牽引事業計画」の実施に必要な資金について、金融機関からの借入れの際に、通常の保証限度額とは別枠で、信用保証協会による保証を受けることができます。
| 一般保証限度額 | 別枠保証限度額 | |
|---|---|---|
|
2億8,000万円 普通保証 2億円以内 |
＋ |
2億8,000万円 普通保証 2億円以内 |
特別融資制度
承認を受けた「地域経済牽引事業計画」に基づいて、企業立地や事業高度化のための資金調達を行う場合、日本政策金融公庫による設備資金および運転資金に対する融資制度が利用できます。
| 貸付対象 | 貸付期間 | 貸付限度額 | 貸付利率 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 設備資金 | 長期運転資金 | 設備資金 | 長期運転資金 | ||
| 中小企業者 | 20年以内 （うち措置期間2年以内） |
7年以内 （うち措置期間2年以内） |
7憶2,000万円 （うち運転資金2億5,000万円以内） |
基準利率から2億7,000万円を限度として最大0.9％引き下げ | 基準利率 |
※詳細は日本政策金融公庫各支店窓口へお問い合わせください。
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商工観光部 商工振興課
〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野385番地の1（ら・ぽーと）
電話番号：0772-69-0440 ファックス：0772-72-2030
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更新日：2022年01月14日