総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。

地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の外部審査を経て採択されたものについて、市がこの事業者に補助金を交付します。

京丹後市では、この制度を活用し、地域資源を生かした新たな事業の創出、地域経済の循環及び地域課題の解決を図るため、国への申請及び採択に向けた指導・助言を実施する提案事業を選定します。

次の要件にすべて該当する事業

1. 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
2. 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
3. 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
4. 交付対象経費のうち、交付金事業者が地域金融機関、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫若しくは奄美群島振興開発基金から受ける融資額または一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額（以下「融資額等」という。）の総額が下記(6)に規定する補助金と同額以上であり当該融資は無担保（交付金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。なお、金融機関は経営者に対して交付金事業者の連帯保証人になること（経営者保証）を求めてはならない。

　次の要件にすべて該当する者

（1）京丹後市地域経済循環創造事業補助金交付要綱第2条に規定する者。

（2）市等が実施する同種の補助金等の交付を受けていない者または受ける見込みがないこと。

（3）京丹後市補助金等交付規則第4条第2項に規定する者でないこと。

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、国の地域経済循環創造事業交付金交付要綱（ローカル10,000プロジェクト）に規定する経費とする。

※事業目的に合致しないもの、消耗品、振込手数料、各種申請手数料・収入印紙、各種保険料及び事業に直接使用したことが特定できない一般事務用品等は対象外とする。

※補助対象経費については、国の制度改正等により変更となる場合がある。

1事業当たり、補助対象経費から金融機関等からの融資額等、補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、上限額は、下記のとおり金融機関等からの融資額等と公費助成額の比率に応じるものとする。

1. 融資額が補助金額と同額以上2倍未満の額の場合 3,000 万円
2. 融資額が補助金額の2倍以上3倍未満の額の場合 4,000 万円
3. 融資額が補助金額の3倍以上4倍未満の額の場合 5,000 万円
4. 融資額が補助金額の4倍以上の額の場合 5,500 万円​

事業期間は最初に総務省から交付決定を受ける年度及び翌年度の最大2年間。
​ただし、年度をまたぐ場合、単年度ごとに交付決定を行う。

※国の補助金交付決定日前に実施された事業は補助対象になりません。
​※2年度にまたがる事業実施を検討の場合は、事業選定申請前に市へご相談ください。

【市の書類提出・審査会について】

・15日が土日祝日の場合は、その前の開庁日を締切とします。

　例）15日（土曜日）の場合、14日（金曜日）が提出締切となります。

・審査会は毎月20日頃としております。日程が決まり次第、順次ご案内します。

【指定様式】

1. 京丹後市地域経済循環創造事業提案書（様式第1号）
2. 総務省が定める地域経済循環創造事業実施計画書
3. 総務省が定める事業概要ポンチ
4. 事業の実施場所における登記事項証明書の写し（実施場所を今後取得する場合は、所有者、所在地、面積、取得見込額等が分かる書類）
5. 直近2年分の市税 (市町村税・特別区税 )、都道府県税 (道府県税・都税 )、所得税(個人事業主の場合に限る )、法人税及び消費税に未納がないことを証明する納税証明書等一式

※2・3の様式は下記”総務省ページ（ローカル10,000プロジェクト）”よりダウンロードしてください。

【任意様式】

1. 工程表等完成までのスケジュールが分かる資料
2. 収支計画書の具体的な積算根拠が分かる資料
3. 申請事業の実施にあたり遵守すべき法令等及び取得が必要な許可等の状況
4. プレゼンテーション資料

京丹後市地域経済循環創造事業提案書（様式第1号）(Wordファイル:22.6KB)

電子データと紙の両方を「14　書類の提出及び問い合わせ先」に提出すること。
ア 電子データ
　・電子メールにて提出。電子メール送付後は未受領防止のため、提出を行った旨を電話で連絡すること。
　・データはZIPファイルに取りまとめの上、ファイル名を「（提出年月日）_（事業者名）_ 申請書類一式」（（）内は各々必要事項を記載）とすること。

イ 紙（原本：1部、副本：7部）
　・直接持ち込みまたは郵送（締切日必着）により提出。
　・直接持ち込む場合の受付時間は、市役所の開庁時間とする。
　・郵送の場合は、送付書類の確認が取れるよう、特定記録や簡易書留等にて送付すること。
　　なお、郵便事故等による未着の場合は、受付を行わない。

• 市が交付金の申請を目指す事業を選定するため、透明性及び公平性を確保し、適正に事業を選定することを目的とした「京丹後市地域経済循環創造事業審査会」を設置し、申請事業の提案への参加があった場合に審査会を開催する。
• 審査方法は、審査要領に定める評価項目をもって、提出書類及びプレゼンテーションを総合的に審査する。
• プレゼンテーションの方法及び資料の作成については、上記提案要領に記載するとおりとする。

・事業の審査及び採択は、総務省が実施するため、事業の採択が受けられない場合がありますので予めご注意ください。
・詳細は、京丹後市地域経済循環創造事業補助金交付要綱、総務省のローカル10,000に関するホームページをご参照ください。