経済センサス－活動調査は、日本の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするため、統計法に基づき5年ごとに行われる統計調査です。

これらの調査は、令和元年経済センサス－基礎調査等によって得られた事業所及び企業の情報を活用して、売上高や費用など経理項目の把握に重点を置いて実施されます。

調査の結果は、全産業分野における事業所及び企業の活動からなる経済構造の実際を明らかにする統計を作成するためだけに原則使われるものです。よりよい未来を築くため、経済センサス－活動調査へのご回答をよろしくお願いします。

令和3年6月1日（火曜日）を調査期日として行われ、5月中旬から下旬にかけて調査員がお伺いします。

令和3年6月1日（火曜日）現在、経済活動を行っている民営の事業所が対象です。

この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が単一の経営主体のもとで、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に行われているものをいいます。
例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。

• 工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。

• 名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

• 調査の結果は、行政における政策立案や民間での経営計画を行っていく上での参考資料として活用されます。

調査員が、対象となる事業所に調査票とインターネット回答用IDを同時に配布します。

調査へのご回答は、パソコンやスマートフォン、タブレットなどによるインターネットによる回答及び郵送回答を推奨しております。いずれも困難な場合は、調査員が調査票を回収に伺います。

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