『ひと、みず、みどり 歴史と文化が織りなす交流のまち』を将来像として掲げ、平成16年4月1日に誕生した京丹後市の平成18年度予算については、「第1次京丹後市総合計画」や「行財政改革推進計画」に基づく、本格的なまちづくりをすすめるための予算編成となりました。

近年、国・地方とも財政状況は極めて厳しく、国においては「三位一体の改革」、地方においては「行財政改革」を例外なく実施しており、本市も平成17年10月に「行財政改革推進計画」を策定し、財政健全化指針などの各種指針に基づき行財政のスリム化・簡素効率化を図るため、具体的な取り組みを実施することとしています。

本市の財政状況は、合併準備等に係る地方債残高の増加、基金の減少、市税についても長引く不況により伸び悩み、加えて、平成16年秋に襲来した台風23号による激甚災害による復旧経費を計上したこともあり、極めて厳しい状況は依然として続いております。このような状況の中で、歳出予算では、行財政改革推進計画及びその指針に基づき、平成21年度での基礎的財政規模270億円程度を目指し、平成18年度は歳出決算規模を287億円程度とすることを目標としているため、当初予算では280億円台前半とするため、各種補助金・物件費の見直しを積極的に実施したのをはじめ、特別職・一般職の人件費を抑制するための改革も実施し、歳出予算の規模縮小に取り組みました。また、歳入では、地方交付税を最大限見込むとともに、財政調整基金などの基金繰入金、市債などを後年度の財政運営を考慮しながらも最大限に計上し、財源を確保しています。

なお、財政状況が厳しい中、市民との協働、市民に開かれた透明性の高い市政を推進し、もって市民の市政に対する理解度を深めていただくことを願い、市民総監視の中での予算編成に資するため、平成17年度当初予算編成時から実施しています予算編成過程の公開、地域要望に対する第1次査定状況を公開し予算措置状況を再度確認していただく取り組みも引き続き実施しています。また、18年度予算編成にあたっては、補助金の見直し指針に基づく補助金削減も実施しています。

京丹後市の平成18年度一般会計予算は、284億5,000万円で、平成17年度一般会計予算の289億8,000万円と比較すると前年度比1.8％減となっており、17年度に引き続き行革推進型（緊縮型）の予算となりました。

京丹後市には、一般会計の他に14種類の特別会計と水道事業、病院事業という2つの企業会計を設置しています。特別会計の予算総額は236億9,050万円、また、企業会計の予算総額は75億2,225万円となっています。

平成18年度の京丹後市の総予算規模としましては、596億6,275万円としています。

平成18年度については、『第1次京丹後市総合計画』に基づく6つの基本方針

1. ひと・もの・ことが行き交う 交流経済都市
2. 暮らしの中でいのちが輝く 環境循環都市
3. 生きる喜びを共有できる 健やか安心都市
4. 次代を担う若い力が活躍できる 生涯学習都市
5. 共に築き、結び合う パートナーシップ都市
6. 災害に強く快適で暮らしやすい うるおい安全都市

を念頭に置いて、財政状況が厳しい中でも、社会資本整備のための投資的事業の実施、産業振興、環境保全、安全都市へのまちづくりなど新しい“夢”のある新規事業にも取り組むことに留意した予算としています。（別表『平成18年度一般会計の主要事業等』をご覧ください。）

京丹後市の予算規模

1. 平成18年度一般会計歳入予算 款別内訳(PDF:40.6KB)
2. 平成18年度一般会計歳入予算 構造(PDF:40.8KB)

1. 平成18年度一般会計歳出予算 目的別内訳(PDF:29.7KB)
2. 平成18年度一般会計歳出予算 性質別内訳(PDF:40.1KB)

参考

現在公開中の各部局要求額は平成17年12月28日現在での集計であり、12月29日以降の各部局からの追加要求等については財政課・総務部長査定額に含めて集計しています。また、財政課・総務部長査定額集計後（1月28日以降）の部局調整等による歳入歳出額の変更、職員給与改定等による給与の調整についてはすべて市長査定額に含めて集計しています。

各部局の復活要求等における市長査定結果…1億2,256万円の増額

地区からの再要望を受けての市長査定結果…地区からの再要望額 1億5,566万円のうち5,258万円が復活

京丹後市の予算編成過程では、各地区から要望のあった事業について、予算案の確定前に査定結果を公開し、地区からの再要望を受けて、一部見直すなどの再調整を行っています。

今回公開している予算編成過程（市長査定額）は、2月13日現在での最終予算額（案）です。この額により予算書を調製し、3月定例会に上程する予定です。

平成18年度の予算編成においては、大幅な事務事業の見直しを行ったため、前年度予算額と単純に比較できない事業があります。廃止した事業については（廃止）、事業の統合や組み替えをした事業については（再編）と表記していますので参考にしてください。