令和元年10月1日より、骨髄移植、化学療法等の医療行為により、それ以前に受けた定期予防接種による免疫が低下、または消失したと医師に判断された方が、任意で再度の予防接種を受ける場合、再接種に係る費用を助成します。

　再接種にあたっては、事前の手続きが必要となりますので、希望される場合は、子育て支援課までお問い合わせください。

再接種を受ける日において、20歳未満であり、以下のいずれにも該当する方

• 京丹後市に住所を有する方
• 骨髄移植手術等の医療行為により、接種済の定期予防接種の免疫が、低下または消失したため、再接種の必要があると医師に判断されている方
• 国内の医療機関で、定期予防接種に定めるワクチンの再接種を希望される方

　※平成31年4月1日以降の接種が対象となります。 

　※DPT-IPV（4種混合）とDPT‐IPV‐Hib(5種混合)は15歳、BCG（結核）は4歳、ヒブは10歳、小児用肺炎球菌は6歳が接種対象年齢の上限となっています。

　予防接種法で定期予防接種に位置付けられる子どもの定期予防接種のうち、過去に定期接種として接種済みの予防接種

　※骨髄移植等の医療行為を受ける以前に、定期接種として接種をしていない予防接種については、本制度の助成対象とはなりません。

　本制度の予防接種に係る費用は、 一旦窓口で料金をご負担いただき、後日全額、または一部をお返しするものとなります。

　※　接種後に助成金の申請を行っていただき、 予防接種に要した費用または、京丹後市が予防接種協力医療機関と締結している接種委託料のいずれか少ない額を上限として、助成金の還付をうけることができます。ただし、上限額を超えた費用については、自己負担となります。

　　　　※助成金の申請は、必要な接種が終わりましたら速やかに（接種後1か月以内）お手続きください。ただし、接種日の属する年度の3月31日が請求期限となります。

　本制度の利用を希望される方は、詳細な手続きのご説明をさせていただきますので、子育て支援課までお申し出ください。再接種に必要な書類等、制度について、個別に対応させていただきます。

　■制度の流れ

1. 事業対象認定申請書と、医師意見書、過去の接種歴（母子健康手帳の写し等）を市に提出
2. 市で審査後、再接種に必要な認定通知書と予診票を送付
3. 再接種後、助成金交付申請書に予診票（原則、原本）、領収書を添えて、市に請求
4. 市で審査後、助成金交付通知書を送付し、交付申請書に記載の振込先に、助成金を還付