子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ接種について
令和3年12月28日厚生労働省の通知により、HPVワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から、積極的な勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった平成9年度生まれから平成19年度生まれまでの女子を対象に、キャッチアップ接種を行うこととなりました。
注）キャッチアップ接種対象者の方は、「キャッチアップ接種用」と記載のある予診票をお使いいただきますようお願いします。
1）期間 ： 令和4年4月から令和7年3月31日まで
2）HPVワクチンを過去に1回または2回接種した後、接種を中断し、3回接種のスケジュールを最後まで完了していない方は、「標準的なスケジュールで接種できない場合のスケジュール」で接種を進めます。初めて接種を開始する方は、標準的なスケジュール※に沿って進めます。
3）キャッチアップ接種対象者で、過去に接種したワクチンの種類が不明な場合に限り交互接種が可能です（原則3回とも同じ種類のワクチンを接種します）。接種履歴が不明な場合は、当時住んでいた市区町村や、接種を実施たと思われる医療機関へお問い合わせください。その上でご不明な場合は、予防接種を行う医師と接種についてご相談ください。
※標準的なスケジュール：子宮頸がん予防ワクチン（定期接種）のページをご確認ください。
これまでの経緯
HPVワクチンは平成25年4月1日から定期予防接種として実施していますが、接種後の痛みや運動障害などの多様な症状の報告が相次いだことから、厚生労働省は,接種勧奨を差し控えていました。
令和3年11月26日厚生労働省の通知により、子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨を再開することとなりました。これは、国の検討部会において、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、ワクチン接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたためです。また、令和3年12月28日の通知において、接種対象者等に対して接種について検討・判断するための適切かつ十分な情報が提供されること、接種を希望する者が滞りなく定期接種を完了できること、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種後に体調の変化等の症状が生じた方（以下「接種後有症状者」という。）に対して必要な支援が円滑に提供されることが重要として、体制強化に取り組むこととしています。
他府県の医療機関等で接種を希望される場合
他府県の医療機関等で接種を希望する場合は、下記の申請書を提出してください。
【他府県で接種する場合の流れ】
(1)子育て支援課に予防接種依頼申請書を提出してください。
(2)市から申請者宛に、接種医療機関への依頼文、予診票、助成金交付申請書等の関係書類を送付します。
(3)医療機関で予防接種を受け、窓口では接種費用の全額を支払ってください。
(4)助成金交付申請書に領収書、予診票を添付し、子育て支援課へ提出してください。郵送でもかまいません。
(5)助成金交付申請に基づき、自己負担額を助成いたします。
子宮頸がん予防ワクチンの任意接種費用の助成(償還払い)について
ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した方で、すでに自費で接種を受けた方への対応として、負担した予防接種費用を市が規定する額の範囲内で助成(償還払い)いたします。
＜対象＞以下の全てに該当する人
・平成9年4月2日～平成18年4月1日生まれの女子
・令和4年4月1日時点で京丹後市に住民登録のある方
・令和4年3月31日以前に自費で接種した(定期接種またはキャッチアップ接種以外で接種した)
・接種ワクチンの種類が2価(サーバリックス)または4価(ガーダシル)である。
＜申請方法＞
申請書に下記の書類等を添付し、子育て支援課または最寄りの市民局に提出してください。
申請書：子宮頸がん予防ワクチン任意接種償還払い申請書(PDFファイル:179.1KB)
＜添付書類＞
（1）予防接種を受けた本人の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し(運転免許証、健康保険証等)※申請者と被接種者が異なる場合は双方のものを提出してください。
（2）振り込み希望口座の通帳またはキャッシュカードの写し
（3）接種費用の支払いを証明する書類(領収書及び明細書) ※原本に限ります
（4）接種が証明できるもの(母子健康手帳や予防接種記録の写し)
※上記の添付書類（4）の提出ができない方には、代わりに接種証明書の提出が必要です。接種証明書については接種医療機関で記載してもらったものを提出してください。
接種証明書：子宮頸がん予防ワクチン任意接種償還払い申請用証明書(PDFファイル:84.9KB)
＜申請期限＞
令和7年3月31日まで
HPVワクチンを含む予防接種についての相談
厚生労働省では、「感染症・予防接種相談窓口」を開設しています。
下記相談窓口では、HPVワクチンを含む、予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他の感染症全般についての相談に応じています。
電話番号：03-5276-9337
受付時間：平日9時～17時（土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）
※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。
厚生労働省HPVワクチンに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/hpv_qa.html
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/medical_institution/index.html
- この記事に関するお問い合わせ先
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こども部 子育て支援課
〒627-0012
京都府京丹後市峰山町杉谷691番地（峰山総合福祉センター）
電話番号：0772-69-0370 ファックス：0772‐62‐1156
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更新日：2024年04月01日