所得税・住民税(市民税・府民税)申告相談

所得税・住民税(市民税・府民税)申告相談についてお知らせします

「令和7年分所得税」および「令和8年度住民税(市民税・府民税)」の申告相談を次のとおり開催します。

注意事項などを確認のうえ、お間違えのないようお越しください。

相談日当日に整理券を各会場玄関前で配布します

申告相談を受けられる人数には限りがありますので、予定人数を超えた場合は、別の日程で相談にお越しいただきますようお願いします。

また、会場には待合室を設けておりませんので、整理券を受け取られたら、会場にとどまらず、指定時間にお越しください。

相談期間

令和8年2月16日(月曜日)から3月16日(月曜日)

※土曜日・日曜日・祝日は除きます。

※2月24日、3月2日、3日、6日、11日は市役所各庁舎での相談会場を開設していません。

  税務署会場は開設していますので、税務署会場をご利用ください。

相談日程

2月
相談会場 16日
(月曜日)
17日
(火曜日)
18日
(水曜日)
19日
(木曜日)
20日
(金曜日)
24日
(火曜日)
25日
(水曜日)
26日
(木曜日
27日
(金曜日)
峰山税務署
峰山庁舎2号館              
アグリセンター大宮

 

 

 

 

 

 

   
アミティ丹後(網野)

 

 

 

 

 

 

 

丹後庁舎

 

 

 

 

 

   

 

弥栄庁舎

 

 

 

 

 

 

 

 

久美浜庁舎

 

 

 

 

 

 

   

 ◎:税務署相談  ◇:税務署相談(土地等の譲渡所得、贈与税除く)

 ○:地区相談  ●:市役所相談

3月
相談会場 2日
(月曜日)
3日
(火曜日)
4日
(水曜日)
5日
(木曜日)
6日
(金曜日)
9日
(月曜日)
10日
(火曜日)
11日
(水曜日)
12日
(木曜日)
13日
(金曜日)
16日
(月曜日)
峰山税務署
峰山庁舎2号館                    
アグリセンター大宮

 

 

 

 

   

 

 

 

 

アミティ丹後(網野)  

 

 

   

 

 

 

 

 

丹後庁舎

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

弥栄庁舎

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

久美浜庁舎

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ◎:税務署相談  ◇:税務署相談(土地等の譲渡所得、贈与税除く)

 ○:地区相談  ●:市役所相談

相談の区分と詳細等一覧
区分 対応職員 開設時間 対象税目
◎税務署相談 税務署

・相談受付時間:9時~15時

※入場整理券が必要になります。
 (配布時間:8時30分~)

※LINEによる予約も可能です。
※相談時間を見越してお早めにお越しください。
混雑状況によっては早めに相談受付を終了する場合があります。

所得税

消費税

贈与税

◇税務署相談

所得税(土地等の譲渡所得除く)

消費税

○地区相談 税理士、市役所

・入場整理券配布:8時30分から

・受付時間:15時まで

・相談時間:9時から

※12時~13時は休憩

所得税
住民税
●市役所相談 市役所

・入場整理券配布:8時30分から

・受付時間:15時まで

・相談時間:9時から

※12時~13時は休憩

所得税
住民税

※地区相談は、峰山税務署、近畿税理士会峰山支部、公益社団法人峰山納税協会、京都府丹後広域振興局、京丹後市の共催により開催します。

※市役所では、2月13日(金曜日)以前及び申告期間中の税務課窓口での相談は、お受けできませんのでご了承ください。なお、峰山税務署では申告期間前でも申告のご相談が可能です。

注意事項

相談体制

地区相談及び市役所相談での相談内容は次のとおりです。
(相談不可の内容のご相談は峰山税務署をご利用ください。)

相談体制一覧
相談内容 地区相談 市役所相談
土地建物の譲渡所得、株式譲渡所得 × ×
退職所得 ○ (税理士対応) ×
住宅借入金等特別控除、雑損控除 ×
青色申告 ×
上記以外の申告相談
  • 申告期間中、各相談会場はたいへん混雑します。市役所相談の峰山庁舎会場では、混雑した場合、所得税の申告は峰山税務署でお願いすることがあります。
  • 相談会場の状況により、早めに受付を終了する場合もあります。

書類の整理

  • 事業収入(営業・農業など)や不動産収入のあるかたは、収入金額・必要経費の分かる書類を項目ごとに集計し、「収支内訳書」を作成の上、お越しください
  • 医療費控除(セルフメディケーションを含む)を受けられるかたは、医療費の領収書を医療機関・個人ごとに集計し、保険金などで補てんされる金額を確認し、「医療費控除の明細書」を作成の上、お越しください

持参物

  • 給与・年金収入のあるかたは源泉徴収票
  • 事業収入(営業・農業など)や不動産収入のあるかたは、収支内訳書および収入金額・必要経費の分かるもの
  • 国民年金保険料・生命保険料・地震保険料などの支払控除証明書
  • 申告者名義の預貯金口座番号(所得税の還付を受ける場合)
  • 番号確認書類+身元確認書類
    • 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、平成28年分所得についての住民税申告書から、申告相談等の際、なりすまし等の不正行為を防止するため、本人確認が必要になりました。
    • 本人確認には、番号確認書類と身元確認書類が必要になります。詳しくは、下記の表をご覧ください。
    • 代理人が申告相談等をする場合は、代理権を確認できる書類、代理人の身元確認書類、ご本人の番号確認書類が必要となります。
確認書類一覧
区分 具体例 備考
番号確認書類 マイナンバーカード(個人番号カード)、番号通知カード、マイナンバーの記載された住民票または住民票記載事項証明の写し等のいずれか1つ

 

身元確認書類 マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真つき)、在留カード等のいずれか1つ 官公署発行の写真付でない書類等(年金手帳等)の場合、2つ必要
代理権を確認できる書類 委任状(任意代理人の場合)、
戸籍謄本その他の資格を証明する書類(法定代理人の場合)
税務代理権限証書(税理士の場合)

 

この記事に関するお問い合わせ先

市民環境部 税務課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
電話番号:0772-69-0180 ファックス:0772-69-0901
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更新日:2026年01月05日