京丹後市創業・承継支援補助金は、市民の方などが創業及び事業承継をするための費用に対して補助金を交付します。
　事前に下記のいずれかの窓口へ相談を行い、必要な資料を作成・準備のうえ申請ください。

◆京丹後市商工会

◆公益財団法人京都産業21 北部支援センター

◆公益財団法人丹後地域地場産業振興センター

※事業承継承継の場合は専門業者(税理士事務所、会計事務所、コンサルティング会社等)

本事業における「創業」とは以下のことをさします。

1．事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること。

2．事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。

3．会社が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。

1.同一法人における代表者交代による営業資産等の承継

2.個人事業主における廃業及び他の者の開業を伴う事業譲渡による営業資産等の承継

3.個人事業主の廃業を伴う個人事業主から法人への事業譲渡による営業資産等の承継(新設・既設を問わない。)

4.法人の解散または事業の廃止を伴う事業譲渡により、当該法人以外のものが当該事業の経営を引き継ぐもの

以下の1～4をすべてを満たす方が対象となります。

1．次の(1)～(4)に該当する業種

2．市内に住所（所在地）を有する、または事業完了時点で市内に住所（所在地）を有するもの

3．事業活動を市内で行うもの

4．市税等（延滞金、督促手数料を含む）滞納がないもの

次のとおりです。ただし予算の関係から、これを下回ったり、交付されない場合があります。

【創業支援事業】

【承継支援事業】

○申請受付期間：令和8年7月31日（金曜日）まで

○事業実施期間：補助金の交付決定後から令和9年3月1日（月曜日）まで

• 交付決定を受ける前に事業に着手する場合は「事前着手届」の提出が必要です。
• 申請日より前に実施されたものは補助対象経費になりません。
• 途中で事業計画を変更するときは「変更承認申請書」の提出が必要です。
• 事業完了後は「実績報告書」を提出ください。補助金の交付は「実績報告書」を提出した後となります。
• 補助金交付後、3年間は「現況届」の提出が必要です。

補助金の返還等その他詳細については「令和8年度京丹後市創業・承継支援補助金申請要項」をご確認ください。

直近の京丹後市創業等支援補助金における採択事業者は下記のとおりです。

市内創業者を対象としたアンケート調査を実施しますので、下記リンクのアンケートフォームよりご回答ください。

京丹後市創業等支援補助金を活用された方を対象に、アンケートを令和4年度に実施しました。
（対象：平成28年度～令和3年度）