本市には5,160ヘクタールの耕地（平成16年）が存在し、地域の風土を形成するとともに、市民の食生活を支える重要な産業の一つとなっています。

近年、環境への関心の高まりにより、農業・農地により発揮される多面的機能の重要性が認識されるようになり、本市においても、農業の多面的機能の発揮に配慮した農業振興の展開が求められています。

平成11年に改正された食料・農業・農村基本法では、農業・農村の多面的機能の発揮が重要と位置づけられ、また、平成13年の土地改良法改正において、「環境との調和への配慮」が農業農村整備事業の基本原則となりました。

さらに、平成17 年の新食料・農業・農村基本計画の見直しでは、環境保全を重視した農業施策の展開が改革の視点に盛り込まれ、環境に配慮するための各種手引きも刊行されてきました。

このような背景を踏まえて、今後市内で行われる農業農村整備事業における環境への配慮の基本的な考え方や整備方針を定める農村環境計画を策定しました。

本計画では、自然的、社会的要素を総合的に考慮し、農村地域における市の基本的な環境対策を立案するものです。

この農村環境計画は、環境との調和に配慮した農業農村整備事業の進め方を示す基本構想として位置づけられます。

また、事業地区の個性に対応しながらも事業地区外との広域的なつながりも視野に入れ、地域全体として一定の環境水準を確保できるような、適切な環境配慮を行った農業農村整備事業の推進を目指し、これにより農村地域の環境保全を総合的・効率的に進めるものです。

本計画の対象地域は、市全体を調査エリアとしますが、対応方策等の検討においては農業農村振興地域を中心とした農村及び里山を主な対象とします。

また、本計画は、市における農業農村整備事業の推進において、該当地域の現状確認や環境配慮の方針設定の判断に資することを想定しています。

このため、奥山の原生的自然の保護や、市街地のまちなみ景観などの都市的な課題及び商工業に起因する環境問題については取り扱わないこととします。