国際情勢等に起因するエネルギー価格の高騰を受け、厳しい経営状況にある市内事業者及び市内農林漁業者等の負担軽減と経営の安定を図るため、給付金を支給します。

京丹後市内で主として農業を営んでいる個人並びに法人

次の（1）から（5）のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

（1）京丹後市暴力団排除条例（平成24年京丹後市条例第39号）第2条第4号に規定する暴力団員等である者

（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」として届け出義務のある者

（3）政治団体

（4）宗教上の組織若しくは団体

（5）（1）から（4）に掲げる者の他、本給付金の目的に照らして適当でないと市長が判断する者

令和7年1月1日（水曜日）～令和7年12月31日（水曜日）

　支給決定後に、虚偽その他不正な手段により給付金の支給を受けたことが認められた場合は、支給した給付金の全部または一部を返還していただく場合があります。

（1）給付金支給申請書（様式あり）

（2）支払い台帳等対象経費の額が確認できる書類
　※エクセルや経理ソフトから抽出したものでも可。

（3）直近の確定申告書（所得税・法人税）の写し
　※e-Taxによる申告の場合は受信通知が必要。
　

（4）申請者名義の通帳の写し（金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号及び口座名義が確認できるもの）

（5）宣誓・誓約書（様式あり）

（6）複数の施設を有する場合は、その施設の所在地が確認できる書類