令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例について

　65歳以上の方の介護保険料は、本人や世帯の課税状況、合計所得金額などによって15段階に分けて決まります。

令和7年分の給与所得控除額について

　令和7年度税制改正により、次のとおり、令和7年中の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

　介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、全国一律の対応として、国が改正した介護保険法施行令の規定に基づき、令和8年度の介護保険料は、令和7年度税制改正前の給与所得控除額を用いた所得にて算定します。本人や世帯の市町村民税課税状況についても、同様に改正前の控除額で判定します。

　そのため、

1　令和8年度の市町村民税が市民税非課税となる場合でも、介護保険料の算定では、市民税課税と判定する場合があります。

2　給与収入が変わらなければ、令和8年度の介護保険料は令和7年度と同額になります（給与収入以外の収入や、世帯の課税状況に変動がない場合）