第3次京丹後市障害者計画及び第5期京丹後市障害福祉計画

共に生きる障害者福祉の充実に向けて

花

第3次京丹後市障害者計画および
第5期京丹後市障害福祉計画を策定しました。

計画策定の趣旨

 本市では、障害のある人もない人も、お互いの個性を認め尊重し合い、それぞれの役割と責任を持って共に社会の一員として、社会活動に参加し、安心・快適な生活を送ることができる「共生社会」の実現を図るため、平成24年3月に「第2次京丹後市障害者計画」を策定しました。同時に具体的な障害福祉サービスの目標量を定めた「第3期京丹後市障害福祉計画」を策定、計画期間が3年であるため平成27年3月には「第4期京丹後市障害福祉計画」を策定し、必要な給付や利用支援策等を行いながら、障害福祉サービスの充実に取り組んできました。

 この間、わが国では、平成25年4月に、障害者自立支援法から新たに障害者総合支援法が施行され、障害者の定義に難病患者等が追加されるなど大きく変化してきています。

 さらにわが国は、国際条約である「障害者権利条約(障害者の権利に関する条約)」を平成26年1月に批准し、国内法の整備を進め、平成27年3月「障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)」の一部を改正する法律に障害者に対する合理的配慮の指針を追加し、平成28年4月には「障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)」を施行しました。

 特に「障害者差別解消法」では、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するために、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要としています。このため、障害者に対する不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供を差別と規定し、行政機関等及び事業者に対し、差別の解消に向けた具体的な取り組みを求めるとともに、普及啓発活動等を通じて、障害者も含めた国民一人ひとりが、それぞれの立場において自発的に取り組むことを促しています。

 このような状況に対応するため、本市における障害者施策の基本指針として総合的な視点から施策の体系化を図るとともに、障害者福祉の充実に向け、各種施策の方向性を明らかにした新たな計画として「第3次京丹後市障害者計画及び第5期京丹後市障害福祉計画」を策定するものです。

計画の位置づけ

 この計画は、障害者基本法第11条第3項に基づく市町村障害者計画と、障害者総合支援法第88条第1項に基づく市町村障害福祉計画、児童福祉法第33条の20第1項に基づく市町村障害児福祉計画を一体的に策定したものであり、本市における障害者施策全般に関する基本計画として位置づけられるものです。このため、国の「障害者基本計画」及び京都府の「京都府障害者基本計画」を踏まえたものとします。

 また、この計画は「第2次京丹後市総合計画」に即したものとするほか、本市の関連計画である「京丹後市地域福祉計画」「京丹後市高齢者保健福祉計画」「京丹後市子ども・子育て支援事業計画」「京丹後市健康増進計画」等の各種計画との整合性を持ったものとします。

計画位置づけ表

計画の期間

 この計画の期間は、平成30年度から平成35年度までの6年間とします。

 ただし、障害者総合支援法に基づく自立支援給付、地域生活支援事業等の各種福祉サービスについては、平成32年度までの目標値を設定することとされているため、この計画の障害福祉計画部分については、平成30年度から平成32年度までの3年間を計画期間とします。

 また、計画については、今後、国の動向に伴い計画の根幹となる法律や制度などについて大幅な変更が生じた場合、適宜、見直しを行うものとします。

第3次京丹後市障害者計画及び第5期京丹後市障害福祉計画

この記事に関するお問い合わせ先

健康長寿福祉部 障害者福祉課
〒627-0012
京都府京丹後市峰山町杉谷691番地(福祉事務所)
電話番号:0772-69-0320 ファックス:0772-62-1156
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更新日:2018年07月27日