対象となる建物
(対象住宅) |
次の要件を全て満たす建物
- 京丹後市内の木造住宅(2階建て以下)
- 昭和56(1981)年5月31日までに着工されたもの
- 一戸建、長屋住宅、共同住宅のいずれかであること
- 併用住宅においては2分の1以上の床面積が住宅の用途であるもの
- 構造が在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法のいずれかであるもの
(※丸太組工法、プレハブ工法は対象となりません)
- 耐震診断の評点:1.0未満のもの
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対象者 |
次の要件を全て満たす人
- 京丹後市に住所を有する者、対象住宅に居住する予定者、京丹後市内に本店を有する法人のいずれか
- 対象住宅の所有者、対象住宅の居住者(居住予定者を含む)のいずれか
- 市税などを滞納していない者(ただし、対象住宅の居住者にあっては、他の居住者にも滞納がないこと)
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その他の要件 |
対象となる改修工事
- 建築士が耐震診断により、評点が0.7以上に向上することを確認したもの
- 京丹後市内(本店)の建築業者が施工するもの
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募集棟数・募集期間 |
(募集棟数)4件(予定)
(募集期間)令和6年5月10日~
※交付対象工事は、令和7年3月31日までに改修工事を完成するもの。
※予算に限りがあるため、必ずご期待に応えられるものではありません。
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必要書類 |
- 京丹後市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書
- 昭和56年5月31日以前に着工または完成した住宅であることを確認できる書面
対象住宅の耐震診断結果通知書の写し(建築士が行う耐震診断の結果報告書)
- 耐震改修計画書(改修後の耐震診断報告書および図面など)※診断と同年版の診断法を用いる
- 収支計画書及び耐震改修の見積書
- 対象住宅が借家の場合にあっては、対象住宅の所有者の同意書
- 対象住宅に居住している全員の住民票(居住する予定者にあっては現在の住所地のもの)または法人の登記簿謄本
- 市税などの調査同意書(申請者が所有者の場合は本人、居住者の場合は居住者全員)
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補助金交付の額 |
- 改修後の評点が1.0以上になるもの
耐震補強にかかる経費(設計費用含む)に要した費用(その額が180万円を 超えるときは、180万円を限度とする。)
- 改修後の評点が0.7以上、1.0未満のもの
耐震補強にかかる経費(設計費用含む)に要した費用の5分の4以内の額
(その額が120万円を超えるときは、120万円を限度とする。)
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その他 |
申込書は都市計画・建築住宅課(網野庁舎別館)窓口にて配布しております。
ワード形式をご希望の方は、以下よりダウンロードしてご使用ください。
様式の掲載の無い書類は任意様式もしくは公的書類の写しとなりますので、内容の詳細についてはお問い合わせください。
ご案内書
申込書類ダウンロード
申請時
交付決定後~工事中
工事完了~請求まで
その他
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