教職員の働き方改革実行計画

教職員の働き方改革実行計画を策定

 平成22 年度にタイムカードによる出退勤管理を導入し、平成 27 年度までは年2回、平成 28 年度からは年間を通じて時間外勤務時間の報告を受け、あわせて全教職員対象の勤務状況等アンケートを年2回実施してきた結果 から 、 平成 29 年度時点 において、 過労死ラインといわれる時間外勤務 80 時間を超える割合が 40 %を上回る月が毎年度あり、 10 年前に比べると多少の減少は見られるものの、大きな改善の兆候が見られない、看過しがたい状況が明らかになりました。
 そのため、京丹後市教育委員会では、平成 30 年7月に「教職員の働き方改革実行計画」 を策定し、 勤務時間の客観的な把握や 部活動指導指針の策定など、「教職員の働き方改革」の実現に向けた取組を着実に進めてきたところです。
 その後、国においては「学校における働き方改革」に係る中央教育審議会の答申が出され、また、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(昭和 46 年法律第 77 号)の改正により、教員の業務量の適切な管理等に関する指針の告示や、「一年単位の変形労働時間制」の適用を可能とする所要の整備が 行われました。
 その指針を踏まえ、京丹後市においても教員の勤務時間の上限について条例に根拠付けるとともに、 令和2年4月に 新たに制定した「京丹後市立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する規則」 (令和2年京丹後市教育委員会規則第7号 に同指針を踏まえた上限時間を規定し、服務監督 権 者の 責務を明確化したところです。
 また、令和2年度以降、コロナ禍に見舞われる状況の下、学校においても感染防止対策と学びの保障の両立のため、行事の重点化等に取り組 んだ 中で培った経験や、ICT機器の整備が一気に進捗する環境の到来も踏まえ、POSTコロナは全てを元に戻すのではなく、これをきっかけとして働き方改革をさらに前に進めていく必要があります。
 新しい時代に向けた教育を推進するための持続ある学校体制の整備と、教職員の魅力向上を図るためには、働き方改革を強力に進めることで教員の「上限時間」が遵守されるなど勤務環境が整うことが重要です。
 そのため、京丹後市教育委員会では、策定から3年を迎える本計画について 、 京丹後市教育振興計画(令和2年度改定版)も踏まえて 改定し、これま で以上に教職員の働き方改革の取組を推進していきます。

教職員の働き方改革実行計画

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更新日:2024年02月16日