新しい時代に向けた教育や学習指導要領の改定、更に複雑化・多様化する教育課題に対応するため、学校に求められる役割は年々大きくなっています。その対応を含め、子ども達の健全な成長を願い教育を実践する中で、教職員の勤務実態は大変厳しいまま長年推移しているのが現状です。

　京丹後市教育委員会は、平成22年度にタイムカードによる出退勤管理を導入し、平成27年度までは主に6月と10月の年2回、平成28年度からは年間を通じて時間外勤務時間の報告を受け整理してきました。また、全教職員対象の勤務状況等アンケートを年2回実施し、負担感の軽減等を図ってきました。その結果、過労死ラインといわれる時間外勤務80時間を超える割合が40％を上回る月が毎年あり、10年前に比べると多少の減少は見られるものの、大きな改善の兆候が見られない、看過しがたい状況にあります。いつも負担を感じながら働いている教職員も小学校で20％、中学校で30％近くおり(平成29年6月調査)、メンタル面での厳しい状況も見られます。

　このような中で、平成28年度より国・府においても勤務実態調査を実施し、教職員の働き方改革の実現に向けた取組方針、改善目標等を示しています。平成29年12月22日には、中央教育審議会より「学校における働き方改革に関する総合的な方策（中間まとめ）」が出され、学校・教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化等について、取り組むべき具体的方策が示されました。本市においても、校務支援システムの導入、小学校専科指導教員・中学校部活動指導員の導入等、京都府教育委員会との連携を密にし、人員の確保・施策の実施に向けて、教職員の働き方改革を強力に推進していきます。

　現在、本市の教育は小中一貫教育を軸とし、学力の充実、不登校・いじめの未然防止、問題事象の減少等、質の高い教育が展開されています。この教育の質を維持するとともに、新しい学習指導要領で示された「主体的・対話的で深い学び」を組織的に推進することが、子ども達の「自立・協働・創造」を促します。このような子ども達の成長が教職員の業務改善・働き方改革にもつながっていくことは、想像に難くない所です。どうか京丹後市の教職員の働き方改革が、保護者・地域社会の理解を得、一層推進されますよう一丸となって取り組んでいきましょう。

　なお、この実行計画は、3年を目途に必要な見直しを行うこととします。