令和4年度 京丹後市定住促進奨学金返還支援補助金（募集終了）
京丹後市定住促進奨学金返還支援補助金
京丹後市では、人口減少克服・地方創生の取組として、大学等を卒業後に就職する者で、本市に10年以上定住する意思があり、奨学金の返還を行う者に対して経済的負担軽減を図り、もって若者のふるさと回帰、人材確保及び労働者の定着と地域の活性化に資するため、奨学金を活用した新たな支援制度を創設しました。
令和4年度新規募集
- 令和4年度は、対象者を事前認定する年度となります。別添の募集要項に基づく認定対象者の要件に該当する人で、令和4年10月1日（交付基準日）から起算して1年間に返還した奨学金の返還金額（上限あり）に応じて支援するため、補助金の交付は翌年度（令和5年度）になります。
- 令和5年3月末に卒業予定の大学生等で補助を希望する方の認定申請を募集しています。京丹後市への定住を希望または検討している方はぜひ御応募ください。（すでに本市在住の方も対象です。）
募集対象者
- 大学、短期大学、大学院、高等専門学校（第4学年または第5学年に限る）、専修学校（専門課程または一般課程に限る）のいずれかを卒業した方（年度末卒業予定者も含む）
- 大学等の在学期間に奨学金の貸与を受け、卒業後に奨学金の返還を開始し、滞納していない方
- 初回の認定申請をする年度の4月1日において、満30歳未満の方
- 正規雇用等により就業（公務員を除く）し、京丹後市に継続して10年以上定住する意思のある方 など
補助対象奨学金
- 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金
- 独立行政法人日本学生支援機構第二種奨学金及びそれに係る利子
- 京丹後市奨学金条例（平成16年京丹後市条例第110号）に基づき、京丹後市が貸与する奨学金
- 国または地方公共団体奨学金
- 大学等独自の奨学金
- その他市長が認める奨学金
※申請者本人が貸付を受けた奨学金が対象となります。
返還支援額及び支援期間
- 補助対象期間に返還した奨学金額（元金及び利子含む）で月額上限3万円（最大36万円/年）を翌年度に交付（ただし、繰上返還（返還額の増額も含む）・滞納繰越・正規の修業年限を超えた期間に借受けた奨学金は含まない。）
- 継続して最大10年間
申請手続き
募集期間
令和4年8月23日（火曜日）から令和5年2月28日（火曜日）午後5時まで
申請方法
募集期間内に持参または郵送（当日消印有効）で提出してください。提出された書類等の内容を審査の上、その結果を文書にて通知します。
- 京丹後市定住促進奨学金返還支援認定申請書（様式第1号）
- 奨学金の貸与を受けていることを証明する書類
※日本学生支援機構は同機構による情報提供システム（スカラネット・パーソナル）にて「奨学金貸与証明書」の発行申請が必要です。 - 大学等の卒業見込証明書または卒業証明書
- 誓約書（様式第2号）
※詳しくは「令和4年度 京丹後市定住促進奨学金返還支援補助金認定募集要項」をご覧ください。
令和4年度募集以前に認定決定されている方
交付申請の時期は、令和4年10月3日（月曜日）から令和4年10月31日となります。
交付申請の対象者には、秋頃にお知らせの通知をさせていただきます。
Q&A
Q 今年30歳ですが、対象になりますか？
A 認定申請する初年度の4月1日において、満30歳に満たない方であれば対象となります。
Q 補助金をもらえるのは30歳までですか？
A 認定申請する初年度の4月1日において、満30歳に満たない方であれば、補助金の交付の申請を初めてする年度の前年度10月1日から起算して継続して最大10年間が補助対象期間となります。
ただし、10年を迎えるまでに奨学金の返還が終了した場合、終了した日の属する月までとなります。
Q 就業先が京丹後市外でも対象になりますか？
A 就業先は、本市から通勤可能な近隣市町でも可能です。（ただし、本市に居住する方が対象となります。）
Q 繰り上げて返還した奨学金は対象になりますか？
A 繰り上げて返還した金額（全額・一部繰上返還や返還額の増額等）は対象にはなりません。
その他
要綱
京丹後市定住促進奨学金返還支援補助金交付要綱(令和3年京丹後市告示第42号) (PDFファイル: 1.1MB)
様式
PDFデータはこちら
様式第4号（第8条関係）京丹後市定住促進奨学金返還支援認定届出書 (PDFファイル: 116.2KB)
様式第5号（第8条、第11条関係）在職証明書 (PDFファイル: 102.0KB)
様式第6号（第8条、第11条関係）自営業等従事申立書 (PDFファイル: 93.5KB)
様式第7号（第9条関係）京丹後市定住促進奨学金返還支援認定変更届 (PDFファイル: 66.6KB)
Wordデータはこちら
様式第4号（第8条関係）京丹後市定住促進奨学金返還支援認定届出書 (Wordファイル: 16.6KB)
様式第5号（第8条、第11条関係）在職証明書） (Wordファイル: 15.9KB)
- この記事に関するお問い合わせ先
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教育委員会事務局 教育総務課
〒629-2501
京都府京丹後市大宮町口大野226番地（大宮庁舎）
電話番号：0772-69-0610 ファックス：0772-68-9061
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更新日：2023年04月01日