京丹後市では、人口減少克服・地方創生の取組として、大学等を卒業後に就職する者で、本市に10年以上定住する意思があり、奨学金の返還を行う者に対して経済的負担軽減を図り、もって若者のふるさと回帰、人材確保及び労働者の定着と地域の活性化に資するため、奨学金を活用した新たな支援制度を創設しました。

今年度は、事前認定する年度となります。令和8年10月1日（交付基準日）から起算して1年間に返還した奨学金の返還金額（上限あり）に応じて支援するため、補助金の交付は翌年度（令和9年度）になります。

詳しくは下記の募集要項をご覧ください。

1. 大学等を卒業し、正規雇用の労働契約に基づき就業している者（ 国家公務員または地方公務員 2として就業している場合を除く。）、継続した労働契約の締結を前提として期間の定めのある労働契約に基づき就業し、1週間の所定労働時間が20時間以上である者または独立して自ら事業を営む者（事業を開始している場合に限る。）
2. 認定後の届出をする前までに定住を開始し、引き続き10年以上定住する意思を
   有する者
3. 認定申請する年度の4月1日において、満30歳に満たない者
4. 大学等の在学期間に奨学金を借り受け、卒業後に奨学金の返還をしている者（予定を含む。）
5. 市税（延滞金及び督促手数料を含む。）を滞納していない者
6. 京丹後市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と密接な関係を有しない者

1. 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金
2. 独立行政法人日本学生支援機構第二種奨学金及びそれに係る利子
3. 京丹後市奨学金条例（平成16年京丹後市条例第110号）に基づき、京丹後市が貸与する奨学金
4. 国または地方公共団体奨学金
5. 大学等独自の奨学金
6. その他市長が認める奨学金

※申請者本人が貸付を受けた奨学金が対象となります。

1. 補助対象期間に返還した奨学金額（元金及び利子含む）で月額上限3万円（最大36万円/年）を翌年度に交付（ただし、繰上返還（全額繰上、一部繰上及び返還額の増額等を含む）・滞納繰越・正規の修業年限を超えた期間に借受けた奨学金は含まない。）
2. 補助金の交付の申請を初めてする年度の前年度の10月1日から起算して10年間を上限とする。

令和8年8月3日（月曜日）から令和9年2月5日（金曜日）午後4時30分必着

※郵送の場合、消印可

1. 京丹後市定住促進奨学金返還支援認定申請書（様式第1号）
2. 奨学金を借り受けていることを証明する書類
   ※日本学生支援機構は同機構による情報提供システム（スカラネット・パーソナル）にて「奨学金貸与証明書」の発行申請が必要です。発行には時間がかかるとのことですので、お早めにご準備ください。
3. 大学等の卒業見込証明書または卒業証明書
4. 誓約書（様式第2号）

※詳しくは「令和8年度　京丹後市定住促進奨学金返還支援補助金認定募集要項」p2をご覧ください。

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記入例

交付申請（補助金の請求）を行うことができる期間は、毎年10月初日から11月末日までです。

対象者の方には、例年秋頃に交付申請のご案内をお送りいたします。

Q　今年30歳ですが、対象になりますか？

A　認定申請する年度の4月1日において、満30歳に満たない方であれば対象となります。

Q　補助金をもらえるのは30歳までですか？

A　認定申請する年度の4月1日において、満30歳に満たない方であれば、補助金の交付の申請を初めてする年度の前年度の10月1日から起算して最大10年間が補助対象期間となります。
　ただし、10年を迎えるまでに奨学金の返還が終了した場合、終了した日の属する月までとなります。

Q　就業先が京丹後市外でも対象になりますか？

A　就業先は、本市から通勤可能な近隣市町でも可能です。（ただし、本市に居住する方が対象となります。）

Q　繰り上げて返還した奨学金は対象になりますか？

A　繰り上げて返還した金額（全額・一部繰上返還や返還額の増額等）は対象にはなりません。

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