新しい地域運営の仕組み
地域課題の解決に向けた新たな仕組みの必要性
多様化する住民ニーズや広域化する課題に継続的に対応するためには、従来の縦のつながりから、横のつながりの関係を築くことが大切です。
その上で、行政区やその基本的な機能は継続しつつ、行政区の枠組みを超え、地域的なつながりの強い地区公民館の区域などを範囲とした「新たな地域コミュニティ」を形成し、地域づくりの実行組織をつくる必要があります。
【ポイント】行政区はそのままです。行政区と地域コミュニティの役割分担や、取り組みの区分けが必要です。
新たな地域コミュニティの区域
新たな地域コミュニティの区域は、行政区の次に地域住民の顔の見えるまとまりである、旧村や地区公民館の区域などを範囲とすることが望ましいと考えられます。最終的には、地域の実情を踏まえ、将来を考えたときにより効果的で持続性が高い区域を設定します。
行政区と新たな地域コミュニティの関係（行政区の負担軽減）
これまではあらゆる分野の地域課題について、行政区が行政や社協など関係機関と連携しながらその対応を担っていました。今後は、新たな地域コミュニティと行政区が役割分担を行い、連携を密にすることで、人的にも財政的にも効率化が図れ、持続性が高まるものと考えています。
【ポイント】地域コミュニティに事務局を設置することで、単独で事務員を置くことが難しい小集落への事務的な支援等も期待できます。
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市長公室 地域コミュニティ推進課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地（峰山庁舎）
電話番号：0772-69-1050 ファックス：0772-62-6716
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更新日：2021年07月15日