京丹後市新たな地域コミュニティ設立支援事業補助金

人口減少及び少子高齢化が進む中、地域の自主性を尊重し地域の特性を活かした地域運営により活力ある持続可能な地域づくりの推進を図るため、地域が行う新たな地域コミュニティ設立の取り組みを支援します。

補助対象事業

(1)　パイロット事業　

新たな地域コミュニティ組織の設立に向け、行政区を超えて地域課題の解決及びその仕組みづくりを実践する取組

(2)　調査研究・組織設立推進事業　

新たな地域コミュニティ組織の設立に向けた実態調査、先進地視察、計画策定等の取組

(3)　活動・運営事業　

地域課題の解決及び効率的な組織運営を実践する取組

補助対象事業	補助対象者	補助対象経費	補助金額	補助対象期間
（1）パイロット事業	準備組織	謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、通信運搬費、委託料、使用料・賃借料、原材料費、備品購入費その他市長が認める経費とする。	補助対象経費の10分の10以内の額とし、1箇年度につき50万円を限度とする。	令和3年度から令和5年度のうち、連続する2箇年度以内とする。
（2）調査研究・組織設立推進事業	準備組織	謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料とする。	補助対象経費の10分の10以内の額とし、20万円を限度とする。	令和3年度から令和5年度のうち、1箇年度とする。
（3）活動・運営事業	新たな地域コミュニティ組織	(1) 活動費地域課題の解決への取組に必要な経費であって、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、通信運搬費、委託料、使用料・賃借料、原材料費、備品購入費その他市長が認める経費とする。ただし、備品購入費にあっては、25万円以下のものに限る。 (2) 運営費組織の運営に必要な経費であって、賃金、消耗品費、燃料費、通信運搬費、委託料、使用料・賃借料その他市長が認める経費とする。ただし、1行政区による新たな地域コミュニティ組織にあっては、補助金の対象としない。	補助対象経費の10分の10以内の額とし、1箇年度につき100万円を限度とする。ただし、1行政区による新たな地域コミュニティ組織における活動費にあっては30万円を、複数の行政区で構成する新たな地域コミュニティ組織における運営費にあっては70万円を限度とする。	令和3年度から令和6年度のうち、連続する2箇年度以内とする。

補助対象事業に対し、国、府等及び市の他の制度による補助金等を受ける場合は、当該補助金等の額を補助対象経費から控除するものとする。
補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
同一年度において、新たな地域コミュニティ組織または準備組織を構成する行政区は、他の新たな地域コミュニティ組織または準備組織の構成員となることができないものとする。