本市の令和3年3月末時点の人口は53,303人（住民基本台帳）となっています。平成27年度に実施された最新の国勢調査によると人口は55,054人で、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研といいます。）の人口推計によると、今後も減少傾向にあり、約20年後の2045年ころには、現在の人口の6割程度になり、全体に占める65歳以上の人口の割合（以下、高齢化率といいます。）が49.6％と2人に1人が65歳以上となる見込みです。
また、2035年頃には高齢者人口（65歳以上）と生産年齢人口（15～64歳）が逆転する推計となっており、防災、福祉、医療、子育てなど、経済活動のみならず市民生活に関わる多様な分野で地域社会を支える機能の低下が懸念されます

地域の現況を表す指標の一つに、65歳以上の高齢者人口の割合が50％を超えている行政区を「限界集落」、55歳以上の高齢者人口の割合が50％を超えている行政区を「準限界集落」とする考え方があります。
令和3年3月末現在、本市では225の行政区が組織されていますが、このうち、65歳以上の高齢者人口の割合が50％を超えている行政区が38、さらに55歳以上人口の割合が50％を超えている行政区は139に上り、合計で177と全体の約76％を占めています。

100人以下の地区（行政区）の割合はここ15年で約26％から約40％(89地区)に増加しており、令和3年3月時点で50人以下の地区（行政区）が37地区、うち10人以下が8地区と地区（行政区）の小規模化が進んでいます。

令和4年度に市内全225人の区長を対象にアンケート調査を実施（回答率93.75％）したところ、84％の地区（行政区）では事務員がおらず区長など役員が事務作業を担っているなど、事務の負担、地域活動や事業の実施継続など課題が明らかになりました。

京丹後市では、これまで地域生活や地域活動の多くの部分について、行政区による運営や支え合いが基本となってきました。

しかし、人口減少や少子高齢化が進み、行政区の機能低下が懸念される中、これまで行っていた地域の活動ができなくなるなど問題が生じています。また、防災や福祉、買い物や移動、子育てなど地域課題が多様化し、住民の日常生活に深く関わる部分まで顕在化するなど、行政区単独では解決できない課題が増えています。

一方で、個人のライフスタイルや価値観が多様化する中、地域では若年層や女性が関わりやすく活躍できる仕組みが求められています。