企業版ふるさと納税について

寄附をいただいた企業の紹介

企業版ふるさと納税により本市に寄附をいただいた企業を紹介します。本市の地方創生事業を応援いただき、ありがとうございます。
掲載の承諾をいただいた企業のみご紹介させていただいています。
下記のリンクをクリックしてください。

令和5年度

令和4年度

地域再生計画の認定を受けました

 令和3年7月8日付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例(地方創生応援税制)」を活用した地域再生計画(=地方創生プロジェクト)の認定を受けました。

<計画名称>京丹後市まち・ひと・しごと創生推進計画

<計画期間>2020年4月1日から2025年3月31日まで

企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業としての地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

 京丹後市では、企業のみなさまのお力をお借りして、京丹後を元気にするため、以下のプロジェクトについて、特に取り組みを推進したいと考えております。
 企業のみなさまからの御寄附、御支援をお待ちしております。

プロジェクト一覧

下記の企業版ふるさと納税ポータルサイトからもプロジェクトの詳細をご覧いただけます。ふるさとコネクトバナー 
企業版ふるさとチョイス

※ここに挙がっていないプロジェクトであっても、地域再生計画に掲げている事業であれば、企業版ふるさと納税の対象となります。

プロジェクト一覧

チラシデータは、こちら(PDFファイル:1.9MB)

新シルク産業創造事業プロジェクト

シルク02

 本市の伝統産業である絹織物「丹後ちりめん」は、以前は年間約1,000万反の生産量を誇っていましたが、現在では最盛期に比べ2%以下の生産量となっています。織り手の高齢化や後継者不足などの問題を抱える中、養蚕分野においては、繭生産にかかる収益力も弱く、養蚕農家数および収繭量も減少し続けています。
 絹織物産業を維持し、継承・発展させるための「新シルク産業創造館」を運営し、国産繭の安定的な確保に加え、繭・シルク素材の機能性に着目した新たな産業の創出、シルク関連産業の集積を目指します。

≪事業ベネフィット≫
 このプロジェクトにご支援いただいた場合、新シルク産業創造館にて企業名等を掲示させていただきます。

目標金額:950万円

「京たんご梨」の産地を守るプロジェクト

「京たんご梨」を産地を守るプロジェクト

 本市は、京都府最大の果樹産地です。中でも、果樹農家30軒が育てる「京たんご梨」は、甘さと爽やかな酸味が特徴で、国内外で人気を博しています。しかし、生産者の高齢化も伴って放置され、枯れたり伐採されたりする木も増加しています。一度伐採すると、数年間は収穫できなくなるため、果樹生産にとって危機的状況といえます。
 市では、生産者や圃場の減少に歯止めをかけ、また、今以上に質の高い果樹を生産することを目的に、研修サポートや設備投資にかかる支援を行うなど、後継者の育成に取り組みます。

目標金額:150万円

地域の「夢」を応援するプロジェクト

地域の「夢」を応援するプロジェクト

 本市には225の自治区がありますが、人口減少や高齢化が進み、限界集落の数がここ10年で約3倍に増加しています。自治区の機能が低下すると、祭りや神事などの伝統文化、美しい田園風景、人々の支え合いやつながりなど、各地区の魅力や価値が失われてしまう恐れがあります。
 現在、本市では、地域住民が自ら立ち上がり、移住促進や子育て支援、高齢者の移動支援など、それぞれの「夢」の実現を目指したプロジェクトが生まれ始めています。市は、各地域が主体的に行う事業を支援し、地域とともに持続可能な地域づくりに取り組みます。

目標金額:500万円

日本一の砂浜海岸づくりプロジェクト

日本一の砂浜海岸づくりプロジェクト

 本市は、「ユネスコ世界認定」を受けている「山陰海岸ジオパーク」の美しい海岸線を有するまちです。
 日本や世界に誇る美しい京丹後の海岸を市民全員の誇りとして大切に守るとともに、年中にぎわう日本一の砂浜海岸づくりを推進しています。
 これまで地元団体をはじめ、市民、企業、ボランティアによる清掃や年に1回開催するビーチ一斉クリーン作戦など海岸の保護保全を進めてきました。しかし、地域住民の高齢化や異常気象による大雨や高波の多発化等により清掃の頻度・規模も増大し、人手、資材ともに不足しています。
 そこで保全に要する資材等を整備し、持続的な保全活動を行います。

目標金額:430万円

「仕事×移住」地域人材創出プロジェクト

「地域×移住」地域人材創出プロジェクト

 本市は、夏の海水浴、冬にカニを軸とした2季型観光地であり、年間を通じた雇用や安定した収入の確保が難しいという課題を有しています。
 そこで、同じ課題を持つ農業、水産業や酒造業など、本市ならではの多様な仕事を組み合わせ、年間を通じた「新しい仕事(働き方)」を創出する「特定地域づくり事業」に取り組み、次世代を担う若者の移住を促進し、地域産業の担い手の育成と維持・発展を推進します。
 特定地域づくり事業について、実際の活動を知りたい方はこちら!
 京丹後地域づくり協同組合HP

目標金額:300万円

「世界に最も近い人材」の育成に挑戦‼京都府京丹後市の子どもたちの”ワクワク”から始まる学びの変革プロジェクト

世界に最も近い人材の育成に挑戦

「東京から最も遠いまち」とも言われる本市ですが、ここから新しい価値を生み出す「世界に最も近い人材」の育成に挑戦します。
子どもたち一人ひとりの“ワクワク“を大切にしたい。
「ワクワクする」とは何か、正解はまだありません。しかし、大人が新しいことに取り組んでいる、挑戦する姿を子どもたちに見せることは大人の大切な役割であり、子どもたちの“ワクワク“につながるものと考えています。
“ワクワク“する学びを進めるためには、STEAM教育を通じた「主体的で個別最適な学び」への変革が必要だと考えます。
今回のプロジェクトを通して、学びの変革を実現し、子どもたち一人ひとりが“ワクワク“する新しい教育に挑戦します。

目標金額:200万円

京丹後市夢まち創り大学運営プロジェクト

京丹後市夢まち創り大学運営プロジェクト

 本市には大学がないため、大学生と地域住民の交流の場がなく、地域活性化施策に若者の意見を反映させにくい状況でした。
 そこで、市では大学生の意欲的な行動力を生かし、地域の課題解決や活性化につなげることを目的に、全国の18大学及び1団体(令和4年度末現在)と連携した「京丹後市夢まち創り大学」の運営を支援しています。
 学生が大学の垣根を越えて地域に入り、地域のプレイヤーとともに商品開発やイベント運営などの活動を行いやすくするために、コーディネーターによる側面支援を行います。

目標金額:470万円

京丹後市未来創生人材育成プロジェクト

 本市では、進学を希望する高校生の約9割が卒業するとともに京丹後を離れます。そして、その後20代前半で帰郷する若者は4人に1人ほどしかいない状況です。市では、高校生が「やりたい」と思ったことを地域の住民と一緒にやってみることで、自分の「ルーツ」を作ってもらう、京丹後との強い関係性を築くことを目的に、誰もが集える居場所「京丹後市未来チャレンジ交流センターroots」を開設しています。支援員を配置することでさらなる人と人との交流と新しいチャレンジを応援します。

≪事業ベネフィット≫
 このプロジェクトにご支援いただいた場合、企業の「やってみたい」カードをrootsの壁に掲示させていただきます。やってみたい気持ちを書き出し、みんなでアイデアを広げていきましょう。

目標金額:400万円

京丹後でわたしらしく生きるウーマン・ウェルネスプロジェクト

 女性が活躍できる社会に向け、昭和以前に作られた制度や労働慣行、固定的な性別役割分担意識などに基づくジェンダーギャップの解消が急務となっています。
 京丹後市では、女性の進路選択の幅を広げるために、女性就労者の少ない理工系分野へのチャレンジを応援し、女性が働きやすい職場環境の整備を支援することともに、男性の家事育児参画を促進し、女性が自分らしく活躍できる社会の実現に取り組みます。

目標金額:270万円

企業版ふるさと納税とは?

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 さらに、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度改正が行われました。

 これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
 例えば、100万円を寄附いただくと、法人関係税(法人住民税、法人事業税、法人税)から約90万円の税額控除を受けることができます。

制度の詳細はこちら(企業版ふるさと納税ポータルサイト)

企業版ふるさと納税

企業のメリット

○税制優遇(寄附額に対し最大約9割の税軽減効果)を受けつつ社会貢献をPR(SDGsの達成など)

○京丹後市との新たなパートナーシップの構築や地域資源を生かした新事業展開の可能性

○京丹後市ホームページ等で企業様をご紹介

 

■共通ベネフィット
ご寄附をいただいた企業にして下記のような取り組みを「お礼の気持ち」として実施させていただきます。

  10~100万円未満 100万円以上
感謝状の贈呈
贈呈セレモニー  
市HPへの掲載
市広報誌への掲載
プレスリリース  

※市広報誌への掲載は、半期ごとにまとめて掲載します。
※寄附企業の意向により実施しない場合もあります。
 

制度活用にあたっての留意事項

○1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

○寄附の行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
※例:×寄附の見返りとして補助金を受け取る。 ×有利な利率で貸付をしてもらう。

○本社が京丹後市内に所在する場合は、本制度の対象となりません。
※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事業所または事業所」を指します。

企業版ふるさと納税の主な流れ

ふるさと納税企業版のフローチャート

〇「寄附申出書」を記入し、郵送またはご持参により、寄附申出書をご提出ください。

寄附申出書(Wordファイル:19.8KB)

寄附申出書(PDFファイル:86.9KB)

この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 ふるさと応援推進課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
電話番号:0772-69-1100 ファックス:0772-69-0901
お問い合わせフォーム

※お問い合わせフォームへのサービス提案など営業に関する入力は受け付けておりません

更新日:2024年01月29日