企業版ふるさと納税について
寄附をいただいた企業の紹介
企業版ふるさと納税により本市に寄附をいただいた企業を紹介します。本市の地方創生事業を応援いただき、ありがとうございます。
掲載の承諾をいただいた企業のみご紹介させていただいています。
下記のリンクをクリックしてください。
地域再生計画の認定を受けました
令和3年7月8日付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例（地方創生応援税制）」を活用した地域再生計画（＝地方創生プロジェクト）の認定を受けました。
＜計画名称＞京丹後市まち・ひと・しごと創生推進計画
＜計画期間＞2020年4月1日から2025年3月31日まで
企業版ふるさと納税による寄附を募集しています
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業としての地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
京丹後市では、企業のみなさまのお力をお借りして、京丹後を元気にするため、以下のプロジェクトについて、特に取り組みを推進したいと考えております。
企業のみなさまからの御寄附、御支援をお待ちしております。
プロジェクト一覧
下記の企業版ふるさと納税ポータルサイトからもプロジェクトの詳細をご覧いただけます。
※ここに挙がっていないプロジェクトであっても、地域再生計画に掲げている事業であれば、企業版ふるさと納税の対象となります。
新シルク産業創造事業プロジェクト
本市の伝統産業である絹織物「丹後ちりめん」は、以前は年間約1,000万反の生産量を誇っていましたが、現在では最盛期に比べ2％以下の生産量となっています。織り手の高齢化や後継者不足などの問題を抱える中、養蚕分野においては、繭生産にかかる収益力も弱く、養蚕農家数および収繭量も減少し続けています。
絹織物産業を維持し、継承・発展させるための「新シルク産業創造館」を運営し、国産繭の安定的な確保に加え、繭・シルク素材の機能性に着目した新たな産業の創出、シルク関連産業の集積を目指します。
≪事業ベネフィット≫
このプロジェクトにご支援いただいた場合、新シルク産業創造館にて企業名等を掲示させていただきます。
地域の「夢」を応援するプロジェクト
本市には225の自治区がありますが、人口減少や高齢化が進み、限界集落の数がここ10年で約3倍に増加しています。自治区の機能が低下すると、祭りや神事などの伝統文化、美しい田園風景、人々の支え合いやつながりなど、各地区の魅力や価値が失われてしまう恐れがあります。
現在、本市では、地域住民が自ら立ち上がり、移住促進や子育て支援、高齢者の移動支援など、それぞれの「夢」の実現を目指したプロジェクトが生まれ始めています。市は、各地域が主体的に行う事業を支援し、地域とともに持続可能な地域づくりに取り組みます。
「仕事×移住」地域人材創出プロジェクト
本市は、夏の海水浴、冬にカニを軸とした2季型観光地であり、年間を通じた雇用や安定した収入の確保が難しいという課題を有しています。
そこで、同じ課題を持つ農業、水産業や酒造業など、本市ならではの多様な仕事を組み合わせ、年間を通じた「新しい仕事(働き方)」を創出する「特定地域づくり事業」に取り組み、次世代を担う若者の移住を促進し、地域産業の担い手の育成と維持・発展を推進します。
特定地域づくり事業について、実際の活動を知りたい方はこちら！
京丹後地域づくり協同組合HP
京丹後市夢まち創り大学運営プロジェクト
本市には大学がないため、大学生と地域住民の交流の場がなく、地域活性化施策に若者の意見を反映させにくい状況でした。
そこで、市では大学生の意欲的な行動力を生かし、地域の課題解決や活性化につなげることを目的に、全国の18大学及び1団体(令和4年度末現在)と連携した「京丹後市夢まち創り大学」の運営を支援しています。
学生が大学の垣根を越えて地域に入り、地域のプレイヤーとともに商品開発やイベント運営などの活動を行いやすくするために、コーディネーターによる側面支援を行います。
京丹後市未来創生人材育成プロジェクト
本市では、進学を希望する高校生の約9割が卒業するとともに京丹後を離れます。そして、その後20代前半で帰郷する若者は4人に1人ほどしかいない状況です。市では、高校生が「やりたい」と思ったことを地域の住民と一緒にやってみることで、自分の「ルーツ」を作ってもらう、京丹後との強い関係性を築くことを目的に、誰もが集える居場所「京丹後市未来チャレンジ交流センターroots」を開設しています。支援員を配置することでさらなる人と人との交流と新しいチャレンジを応援します。
≪事業ベネフィット≫
このプロジェクトにご支援いただいた場合、企業の「やってみたい」カードをrootsの壁に掲示させていただきます。やってみたい気持ちを書き出し、みんなでアイデアを広げていきましょう。
企業版ふるさと納税とは？
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
さらに、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度改正が行われました。
これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
例えば、100万円を寄附いただくと、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）から約90万円の税額控除を受けることができます。
企業のメリット
○税制優遇（寄附額に対し最大約9割の税軽減効果）を受けつつ社会貢献をPR（SDGsの達成など）
○京丹後市との新たなパートナーシップの構築や地域資源を生かした新事業展開の可能性
○京丹後市ホームページ等で企業様をご紹介
■共通ベネフィット
ご寄附をいただいた企業にして下記のような取り組みを「お礼の気持ち」として実施させていただきます。
| 10～100万円未満 | 100万円以上 | |
| 感謝状の贈呈 | 〇 | 〇 |
| 贈呈セレモニー | 〇 | |
| 市HPへの掲載 | 〇 | 〇 |
| 市広報誌への掲載 | 〇 | 〇 |
| プレスリリース | 〇 |
※市広報誌への掲載は、半期ごとにまとめて掲載します。
※寄附企業の意向により実施しない場合もあります。
制度活用にあたっての留意事項
○1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
○寄附の行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
※例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る。 ×有利な利率で貸付をしてもらう。
○本社が京丹後市内に所在する場合は、本制度の対象となりません。
※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事業所または事業所」を指します。
企業版ふるさと納税の主な流れ
- この記事に関するお問い合わせ先
-
市長公室 ふるさと応援推進課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地（峰山庁舎）
電話番号：0772-69-1100 ファックス：0772-69-0901
お問い合わせフォーム※お問い合わせフォームへのサービス提案など営業に関する入力は受け付けておりません
更新日：2024年04月19日