企業版ふるさと納税について
寄附をいただいた企業の紹介
企業版ふるさと納税により本市に寄附をいただいた企業を紹介します。本市の地方創生事業を応援いただき、ありがとうございます。
掲載の承諾をいただいた企業のみご紹介させていただいています。
下記のリンクをクリックしてください。
地域再生計画の認定を受けました
令和3年7月8日付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例（地方創生応援税制）」を活用した地域再生計画（＝地方創生プロジェクト）の認定を受けました。
＜計画名称＞京丹後市まち・ひと・しごと創生推進計画
＜計画期間＞2020年4月1日から2025年3月31日まで
企業版ふるさと納税による寄附を募集しています
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業としての地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
京丹後市では、企業のみなさまのお力をお借りして、京丹後を元気にするため、以下のプロジェクトについて、特に取り組みを推進したいと考えております。
企業のみなさまからの御寄附、御支援をお待ちしております。
プロジェクト一覧
下記の企業版ふるさと納税ポータルサイトからもプロジェクトの詳細をご覧いただけます。
※ここに挙がっていないプロジェクトであっても、地域再生計画に掲げている事業であれば、企業版ふるさと納税の対象となります。
ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
新シルク産業創造事業プロジェクト
京丹後市は、京都府の最北の丹後半島に位置し日本海に面しており、比較的湿度が高いため絹織物の製造に適した地域であったことから、「丹後ちりめん」という和装用白生地の国内最大産地となっております。「丹後ちりめん」は1720年から 始まり、300 年以上続く伝統産業です。かつては年間約 1,000 万反の生産量を誇っていましたが、現在ではその規模も大幅に縮小し、最盛期に比べ 3％程度の生産量となっている状況です。
また現在、原料となる生糸は海外からの供給に依存している状況にあり、原料確保は将来にわたって産業発展を目指す上で大きな課題の一つとなっています。国内における養蚕業は、高齢化や後継者不足など問題を抱えており、さらに繭生産にかかる収益力も弱いため、養蚕農家や収繭量は減少し続けています。
京丹後市では、絹織物産業の日本最大の産地であるこの地域で維持し、未来へ継承していくために、「絹」を核にした新しい産業を地域内に創出し、地域経済の活性化を図りたいと考えています。そこで、絹織物業の川上分野にあたる「養蚕業」に注目するとともに、繭、シルクの素材としての機能性に着目し、これまでの主要な織物業だけでなく、ヘルスケア産業、メディカル産業などへ、幅広く産業展開ができることに期待を込めて、将来に向けた産業育成を目指します。
◆新シルク産業創造館HPはコチラ
日本一の砂浜海岸づくりプロジェクト
京丹後市は、小天橋から夕日ヶ浦海岸まで約8km続くロングビーチや鳴砂で国の天然記念物に指定されている琴引浜など、ユネスコから「山陰海岸世界ジオパーク」に認定される国際的に価値のある海岸線を有しています。
しかし、市内15の砂浜海岸には国内外から多くのごみが漂着し、特に近年では異常気象による台風等の頻発により清掃の頻度・規模も増大し、過去3年に砂浜海岸に寄せられたごみは450tに及びます。漂着するごみは非常に小さなプラスチック片から飲料ボトル、流木に至るまで大小さまざまですが、砂浜での作業は困難を極め、住民の高齢化も相まって、人手、資材も不足している状況です。
そこで京丹後市は、日本や世界に誇る美しい京丹後の海岸を市民全員の誇りとして大切に守るとともに、年中にぎわう日本一の砂浜づくりを本格的に推進し、素晴らしい海岸の魅力を全国や世界に向けて発信するため、「日本一の砂浜海岸づくり実行推進会議」を設立し、年中にぎわう日本一の砂浜海岸づくりを目指しています。
中でも、ビーチ一斉クリーン作戦や海岸清掃セミナー、ワンハンドビーチなど、市民、観光客の皆様と一緒に海岸保全活動を行い、「海」をきっかけに、観光客（訪れる側）と観光地（受け入れる側）が価値観を共有し、美しい地域環境を次世代につなぐ持続可能な「SDGs観光」を推進していきます。
京たんご梨の産地を守るプロジェクト
京丹後市は、京都府の最北に位置し、日本海に面した風光明媚な景色が広がります。果樹栽培は古くからあり、海岸線はフルーツロードとなっています。
京丹後市の果樹は、梨・桃・ぶどう・メロン・スイカをはじめとして多品目・多品種が生産されており、いずれも全国的に高く評価されています。中でも梨は「京たんご梨」としてブランド化されており、国内だけでなく、香港や台湾などアジアでも大変人気となっています。
しかし、生産者の高齢化等に伴う離農は深刻で、2015年に134名あった梨農家は、2020年には83名まで減少しています。梨農家の平均年齢は70歳を超えており、今後高齢化が進むことが予想されている中、産地の維持が危ぶまれる緊急事態となっています。一度離農すると、その際に梨が実る成木を有害鳥獣の温床とならぬよう伐採する必要があり「長年かけて育成した成木という財産をなくしてしまうこと」に直結します。
そこで京丹後市では、果樹農業者の高齢化が進展する中、京都府内随一の果樹産地を維持するため、既存園地の承継や新たな果樹農地の開拓を行う農業者の負担を軽減するための支援制度を創設し、新たに果樹栽培を実施するための必要な設備や施設整備等へ支援することにより、後継者（担い手）の育成や梨の果樹園地の保持、さらには生産規模の拡大を目指します。
「仕事×移住」地域人材創出プロジェクト
京丹後市には、豊かな自然環境の恵みを受けた農業や水産業、織物業、機械金属業、観光業など多様な産業があり、それぞれの産業が相まって地域社会を支え、地域の魅力を作り出しています。
各産業が次世代を担う若者によって継承、発展され、未来への可能性を拡げていく、そうした地域を目指す中で、各業界では担い手不足が課題となっています。その理由として、各業界とも短い繁忙期があることで通年で安定した仕事が作りにくく、結果として雇用環境や給与水準の確保が難しいことが挙げられます。若い世代を中心に「田園回帰」の潮流が高まっているこのチャンスを生かすため、事業の継続性の課題解決が必要です。
そこで京丹後市では、「仕事×移住＝地域人材創出」をテーマに、地域人口の急減に対処するため「特定地域づくり事業」にチャレンジしています。農業・観光業・漁業・酒造業など京丹後ならではの多様な仕事を組み合わせて年間を通じた雇用環境を創出し、多様な経験とキャリアアップが実現できる京丹後ならではの魅力的な働き方（仕事）としてコーディネートした上で、専用WEBページなどで広く提案します。地域でチャレンジしたい都市部等の若者を正規雇用（移住）し、仕事と暮らしを楽しんでいただきながら、地域人材として根付いていただけるようアプローチします。地域のリソースと若者の夢を掛け合わせて地域の担い手の創出に取り組む、京丹後発の新しい試みです。
◆京丹後地域づくり協同組合HPはコチラ
イ 本市との関係性を築き、本市への新しいひとの流れをつくる事業
京丹後市未来創生人材育成プロジェクト
京丹後市には大学がなく、高校卒業後、進学を希望する学生のほぼ全員が市外に出ていきます。進学、就職などを合わせると地元を離れる若者の割合は9割を越えていますが、Uターン等による20代前半の回復率は約27％（2010年→2015年国勢調査実績値により算出）にとどまっており、人口減少の大きな要因となっています。
そこで京丹後市では、京丹後未来創生人材育成事業を立ち上げ、高校生や若者が、地域や大学生等と交流しながら未来のまちづくりにチャレンジする拠点（京丹後市未来チャレンジ交流センターroots）を2020年10月に設置しました。高校生等が未来に向かって「やってみたい」と思うまちづくりや地域課題の解決に向けたアプローチを支援したり、地域を知るための機会を創出したりすることで、若者と地域のつながりを深めて地元への愛着を形成し、若者の定着やUターンにつなげることが大きな目的です。
◆京丹後市未来チャレンジ交流センターroots HPはコチラ
京丹後市夢まち創り大学運営プロジェクト
京丹後市には大学がありません。そこで京丹後市では、大学の知識や学生の活力で地域の課題解決や活性化を図ることを目的に、京丹後市夢まち創り大学を設立（2015年8月）しました。
関西を中心とした18の大学に通う学生らが京丹後市全体を学びのフィールドとして活動しており、市では地域と大学のコーディネート、空家を活用した宿泊施設「シェアハウス」の貸し出し、京都市からの交通手段として市マイクロバスによる送迎などのサポートを行い、大学教員や学生が活動しやすい環境を整えています。
夢大は、所属する学生が大学や学部の垣根を越え、地域のさまざまな団体やプレイヤーと連携し、課題解決に向けて活動できる学びの場であり、その活動を通して地域活性化を実現しています。
◆京丹後市夢まち創り大学HPはコチラ
大自然の中で学ぶ・遊ぶ・働く！京丹後ワークスタイルプロジェクト
京丹後市は、産業部門で日本最大産地の丹後ちりめんや機械金属加工などのモノづくり産業や、農林水産業、観光業など多くの産業が展開され、様々な魅力に満ちあふれた地域です。
そんな魅力あふれる京丹後市ですが、都市部からの距離的要因から、産業の集積、人口の維持において不利な地域という側面もあります。
そこで京丹後市では、現在のテレワーク等の浸透を好機と捉え、当市の自然や産業等の様々な魅力を活かして、ワーケーションや企業研修による、都市部から京丹後へ新たな人の流れをつくることを目指し、本プロジェクトを実施しております。主に京丹後市内の多種多様な分野の事業者で組成したコンソーシアムの運営やワーケーション・企業研修プログラムの実施等へ支援することにより、市内の魅力をより向上させ発信していきながら、都市部企業・人材の誘致を行い交流を生み出すことで、都市と地方のビジネス共創の創出、交流人口・関係人口（企業）の拡大、将来的な定住人口の増加につなげていくことを目指します。
◆丹後リビングラボHPはコチラ
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
京丹後でわたしらしく生きるウーマン・ウエルネスプロジェクト
日本のジェンダーギャップ指数の順位は146か国中116位と先進国の中で最低ランクとなっています。女性が活躍できる社会に向け、昭和以前に作られた制度や労働慣行、固定的な性別役割分担意識などに基づくジェンダーギャップの解消が急務となっています。特に、無意識的に社会的な役割分担意識から女性が将来の進路を決めたり職業を選択したりすることのないよう、女性が選択したい進路に進みやすい環境を整えることが重要です。
そこで京丹後市では、女性の進路選択の幅を広げるために、女性就労者の少ない理工系分野へのチャレンジを応援し、女性が働きやすい職場環境の整備を支援するとともに、男性の育児・家事への参画を促進することで、男女ともにワークライフバランスを実現し、自分らしく活躍できる社会の実現に取り組みます。
子育て環境日本一のまちプロジェクト
子どもたちの笑顔と笑い声は、これまでも、そしてこれからも、家族にとってはもちろん、地域社会すべての人にとっての宝物です。一方、京丹後市においては少子化が急速に進行しており、今後もさらなる進行が予測されています。
少子化の進行は子どもたちの成長や発達だけでなく、まちの将来に極めて大きな影響を与えることから、そうした課題にしっかりと向き合い、少子化対策を総合的に進めるとともに、大切な宝物である子どもたちが、京丹後の担い手として健やかに未来に羽ばたいていけるよう、その育ちを社会全体で支えていくという覚悟と決意を持って取り組んでいく必要があります。
子どもの育ちにとって何より大切なのは、心豊かな家族としっかりとした家庭を築くことであり、保護者が責任を持って子育てを担うことを前提としながら、その役割を果たすことができるよう支援していくことが、地域社会の重要な役割と考えています。
そこで京丹後市では、子育て環境日本一を目指し、“次代を担う子どもたちが「学び」を通じて夢を抱き、いきいきと成長するまち”を目標に掲げ、安心して子どもを生み育てることができるために、子育て世代の負担を軽減するための積極的かつ総合的な環境を構築する支援サービスを進めていきます。
主に、子育て施設（授乳やおむつ替えスペース用設備等）を整備する京丹後市内の事業所や店舗への支援や、地域の子育てサークルやボランティア活動への支援等を行うことにより、子育てにやさしいまちづくりを推進していきます。
エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
百歳長寿が全国平均の3倍！長寿の秘密に迫るプロジェクト
京丹後市は、男性の長寿世界一としてギネス記録に認定された木村次郎右衞門さん（享年116）が暮らしたまちであり、また人口あたりの100歳以上の比率が全国平均の3倍以上と高く、健康に長生きする方が多いことから「長寿のまち」として知られています。
そこで京丹後市では、2017年度から京都府立医科大学と連携し、「健康長寿の医学的メカニズムを明らかにし、将来の医療の進捗に貢献すること」を目的に、丹後地域で暮らす65歳以上の方に、健康アンケート、血液検査、CT、歩行速度、動脈硬化、腸内細菌など、生活習慣に関する2,000項目以上の検査を実施して追跡調査する「京丹後長寿コホート研究」に着手。健康長寿の秘訣を探る前例のない疫学調査を実施しています。
その中で、京丹後の長寿者には血管年齢の若い人が多いことや、腸内フローラ（腸内細菌叢）に特徴があることなど、長寿の秘訣が少しずつ明らかになってきています。
この研究を進めることで、将来の医療の進歩に大きく貢献できるものと期待しています。
オ 多様な人材の活躍を推進する事業
地域の「夢」を応援するプロジェクト
京丹後市にある225の自治区では、限界集落の数がここ10年で約3倍に増加するなど、人口減少や高齢化が進み自治区の機能低下、地域活動の継続が危惧されています。このままでは自治区機能の低下により、祭りや田畑の維持などの地域の魅力や美しい里山の風景が失われてしまう恐れがあります。また、地域では課題を自ら解決していく持続可能な地域づくりを主体的に取り組んでいくための自主財源の確保が課題となっています。
そこで京丹後市では、各地域が主体的に行う活動に必要な資金について、全国の皆様、企業の皆様から寄附を募り、その寄附を財源として地域活動を支援し、地域自らが主役となり持続可能な地域づくりに取り組む本物の地方創生を推進します。
多様な輝きを世界へ紡ぐ多文化共生推進プロジェクト
京丹後市では、在住外国人（約500人）が暮らしており、さらに近畿で唯一の米陸軍通信所には、米軍関係者が約160人暮らしています。ほかにも市内企業では、近年、技術・人文知識・国際業務などの在留資格で雇用される外国人市民が増えており、外国人雇用者だけでなく、その家族も安心して暮らせるための地域づくりが求められています。
そうした中、京丹後市では、京都府内で唯一「多文化共生推進プラン」を策定しており、行政だけでなく国際交流協会や市内各種団体と連携して、多文化共生の“まちづくり”を進めるため、「安心して生活ができるまち」「言葉の壁を乗り越えるまち」「フレンドシップを育むまち」「国際色豊かでにぎわうまち」を目標に掲げています。主に、外国人相談業務や国際交流協会（日本語教室や在住外国人との交流イベント等）へ支援を行うことにより、京丹後市に住む日本人・外国人が共に、国籍や年齢を超えて繋がり、誰もが安心して、社会参画ができる地域を目指します。
企業版ふるさと納税とは？
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
さらに、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度改正が行われました。
これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
例えば、100万円を寄附いただくと、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）から約90万円の税額控除を受けることができます。
企業のメリット
○税制優遇（寄附額に対し最大約9割の税軽減効果）を受けつつ社会貢献をPR（SDGsの達成など）
○京丹後市との新たなパートナーシップの構築や地域資源を生かした新事業展開の可能性
○京丹後市ホームページ等で企業様をご紹介
■共通ベネフィット
ご寄附をいただいた企業にして下記のような取り組みを「お礼の気持ち」として実施させていただきます。
| 10～100万円未満 | 100万円以上 | |
| 感謝状・御礼状の贈呈 | 〇 | 〇 |
| 感謝状贈呈セレモニー | 〇 | |
| 市HPへの掲載 | 〇 | 〇 |
| 市広報誌への掲載 | 〇 | 〇 |
| プレスリリース | 〇 |
※市広報誌への掲載は、半期ごとにまとめて掲載します。
※寄附企業の意向により実施しない場合もあります。
制度活用にあたっての留意事項
○1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
○寄附の行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
※例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る。 ×有利な利率で貸付をしてもらう。
○本社が京丹後市内に所在する場合は、本制度の対象となりません。
※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事業所または事業所」を指します。
企業版ふるさと納税の主な流れ
- この記事に関するお問い合わせ先
-
市長公室 ふるさと応援推進課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地（峰山庁舎）
電話番号：0772-69-1100 ファックス：0772-69-0901
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更新日：2024年06月21日