丹後震災記念館の利活用に関するサウンディング型市場調査

丹後震災の記憶を後世に伝えるものとして建設された丹後震災記念館の有効活用に関する様々な手法の検討を前提に、民間事業者の自由な発想やノウハウによって、自ら事業主体となって同館の利活用を行う意欲のある事業者・団体等から広く意見や提案を求めたい。

• 昭和4年に京都府が建設し、その後財団法人丹後震災記念館が同館での慰霊祭の開催等を行っていた。
• 昭和 29 年に財団法人は解散し峰山町に無償譲渡され、昭和 30 年から峰山町中央公民館と峰山町立図書館が利用し、昭和 56年からは峰山町錬成道場として使用してきた。
• 平成 23 年度に耐震性能不足と診断。
• 平成 24 年度から立入禁止とし、現在に至る。
• 丹後震災記念館の耐震化を目指すとともに、その後の新たな利活用に向けた検討が必要になっている。

• 丹後震災記念館の耐震化を行うとなった場合の利活用や運営方法について、様々な角度からの検討を必要としており、民間事業者に施設の利活用や運営方式、そのための条件などの聞取調査を行うサウンディング型市場調査を実施するもの。
• 民間事業者の自由な発想やノウハウによって、自ら事業主体となって同館の利活用を行う意欲のある事業者・団体等から広く意見や提案を求めたい。

• 調査対象者は、当該施設の利活用等による事業の実施主体となる関心と意欲を有する個人、法人または法人等のグループ
• 提出書類など詳細は、以下ページから「丹後震災記念館の利活用に関するサウンディング型市場調査について 実施要領」を参照。
• 詳細ページへリンクhttps://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/kyoikuiinkai/bunkazaihogo/bunkazainokeikakushingikai/20963.html

• 早期参画の機会
• 行政の方針等の把握
• ノウハウの提供による事業化の促進
• 公平な競争環境の整備
• 将来的なビジネス機会の創出

今回の提案の取り扱いについては、「丹後震災記念館サウンディング調査実施要領」によるものとする