―第16話　「京丹後市海業推進事業計画」（案）についてのパブリック・コメントを実施

　京丹後市では、漁業者や漁村の人々のみならず、豊かな海、美しい砂浜や海岸など、魅力あふれる京丹後市の地域資源を最大限に活かした「海業」を積極的に推進していく必要があるため、平成18年度から、「海業」に係る基本施策をまとめた「京丹後市海業推進事業計画（以下、「計画」という。）」を策定してきました。

　そのようななか、現行計画（第3次）が、令和2年度をもって満了となることから、本年度、次期計画についてご検討いただくため、京丹後市海業振興協議会設置要綱（平成18年告示第123号）の規定にもとづく「京丹後市海業振興協議会」（委員12人、村岡繁樹会長）を設置し、ご審議いただいてきました。

　その結果、次期計画（案）が作成できましたことから、広く市民の皆様からご意見をいただきたいと、京丹後市市民意見提出手続要綱（平成16年告示第212号）の規定にもとづき、市民の皆様からのご意見を募集しています。

　募集期間につきましては、令和3年2月25日（木曜日）～3月24日（水曜日）（※必着）までです。

「京丹後市海業推進事業計画」についてのご意見の募集について(PDFファイル:270.1KB)

　詳しくは、こちらをご覧ください↓

https://www.city.kyotango.lg.jp/top/shisei/2/1/r02/14331.html

※参考　現行の「海業推進事業計画（平成30年度～令和2年度）」海業推進事業計画（H30-R2)(PDFファイル:472KB)

　【毎年度実施しています丹後町宇川でのあゆの放流】

〇計画（案）の概要

1.計画策定の趣旨

　本計画は、市の水産業の振興のため、つくり育てる漁業を推進し、安定的な漁獲量を確保していくとともに、安全で多面的な利用が可能となる漁港やその周辺整備を進め、あわせて、漁港、漁村、漁業者や漁村の人々のみならず、豊かな海、美しい砂浜や海岸など、魅力あふれる京丹後市の地域資源を最大限に活かした、漁業の魅力を伝える「漁業体験」や「遊漁」、新鮮で安全な水産物の提供による「地産地消・地産来消の取組」、ふるさと納税や地域のお土産として活用できる「加工品の製造」、地域資源とスポーツ・文化等の融合による「ジオ・スポーツ、ジオ・アクティビティ」、「ビーチ文化」等の新たな拠点づくりや水産イベントなどの実施・誘致などの、京丹後市を特徴づける、魅力ある、心がこもった、ここだけの「海業」を、農商工観連携により総合的かつ計画的に推進することにより、京丹後市への新たな人の流れをつくり、もって、漁業及び漁村をはじめとする本市の地域振興と産業の活性化、水産物の付加価値の向上等による漁業経営基盤の安定化と担い手の確保を図ることを目的に策定しています。

2.前計画からの変更事項

[1] 計画期間を3年間から4年間に変更

　市総合計画 基本計画にあわせ、4年間に変更しています。

[2] 「海業」の推進施策だけでなく、「漁業」の推進施策を新たに計画に盛り込みました

　海や漁村の資源を活かした観光、スポーツ、教育、文化事業等を包括した産業としての「海業」に着目した計画としてきましたが、漁業就業者等の減少、改正漁業法施行に伴う新たな資源管理の導入、地球温暖化や海岸漂着ごみの問題など、漁業を取り巻く状況がたいへん厳しくなっていることなどから、次期計画は、「漁業」の推進施策を含む内容としています。

[3] 「海業振興協議会設置要綱」を改正

　市総合計画 基本計画や観光振興計画に定める事業名称との整合性を図るため、「京丹後市海業振興協議会設置要綱」第3条に定める「海業振興協議会で調査研究する業務」について次のとおり改正しました。

[4]新たに 「SDGs（エス・ディー・ジーズ）」の目標を表示

　市総合計画 基本計画にあわせ、第3章の3「基本施策と具体的な取組」について、持続可能な開発目標「SDGs」（17のゴール及び169のターゲット）のうち、関連の深い目標を表示しています。

※ 「SDGs（エス・ディー・ジーズ）」

　平成27（2015）年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」には、令和12（2030）年までに達成をめざす、先進国を含む国際社会全体の目標として「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals＝SDGs）」が盛り込まれています。
　このSDGsは、「誰一人取り残さない」の理念のもと、経済・社会・環境の課題を統合的に解決することをめざすもので、持続可能な世界を実現するための17のゴール（長期的な目標・ビジョン）と169のターゲット（具体的な達成目標）、232の指標が設けられています。

[5] 7つの基本施策、22の具体的取組

　現行計画の4つの基本施策、21の具体的取組から7つの基本施策、22の具体的取組に変更しています。