項　目

内　容

事業実施主体

京都府内に主な生産・経営基盤を持つ、次に掲げる者

（1）農業経営体（※1）

認定農業者、認定新規就農者または農地所有適格法人

（2）機器等共同利用団体

3戸以上の販売農家(※2)で構成する団体（※1、3）

※1水稲において、10ha以上（申請者【団体も】が10ha以上の規模を有していれば対象となる。）若しくは集落の80％以上の面積を耕作またはその受託を行う場合に限る。

※2経営耕地面積が30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家

※水稲の生産、販売、受託、共同機械利用のいずれかを目的とする団体

対象品目

水稲

補助対象

機器等

次に掲げるものとする。ただし令和7年産対象品目に使用し、かつ令和7年4月1日から令和7年9月30日までに納品または実施されたものに限る。

〇農業用揚水ポンプ、ホース

（1実施主体あたり2台までに限る）

〇上記の設置に必要な機器等（燃料代は除く）

〇給水車の配車

〇その他京都府知事が特に認めるもの。

補助率及び

補助上限等

1.補助率　　

1/2以内（消費税は補助対象外）

【事業費5万円（税抜）以上対象】

2　補助上限額

補助対象事業者当たり

【上限10万円】

補助要件

以下の全てを満たすこと

1　セーフティネット制度への加入

1.～4.のいずれかについて加入済みまたは加入を検討すること。

　　1. 農業保険制度（収入保険、水稲共済）

　　2. 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）

　　3. 民間事業者が提供する保険

2　他の京都府が実施する事業と重複申請とならないこと