後期高齢者医療の窓口負担割合見直しについて

令和4年10月1日から窓口負担割合見直しが適用されます

後期高齢者医療制度の被保険者で一定以上の所得のある方(現役並み所得者を除く)は、医療費の窓口負担割合が2割になります。

令和4年以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、被保険者が増加し、医療費の増大が見込まれております。後期高齢者の医療のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代(子や孫)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくための見直しです。

2割負担者には負担を抑える配慮措置があります

令和4年10月1日の施行後3年間(令和7年9月30日まで)は、2割負担者の1ヶ月の外来医療の窓口負担割合引き上げに伴う負担増加額は、3,000円までとなります(入院医療費は対象外)。配慮措置の適用で払い戻しとなる方には、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。2割負担者で口座登録されていない方には、令和4年9月以降に京都府後期高齢者医療広域連合から申請書が郵送されます。

詳しくは、添付資料をご確認ください。

更新日:2022年03月02日