令和6年度以降の個人住民税（市・府民税）から適用される主な税制改正
1．上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
上場株式等の配当所得等および譲渡所得等に係る所得の課税方式について、これまでは所得税とは異なる課税方式を選択できましたが、令和6年度からは、所得税の課税方式と一致させることになりました。
令和5年分以降の所得について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできません。
2．国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
令和6年度より、扶養控除等の対象となる国外居住親族の要件が厳格化され、原則として30歳以上70歳未満の者が除外されることになりました。ただし、以下の者は扶養控除等の対象とすることができます。
1.留学により国内に住所および居所を有しなくなった者
2.障害者
3.その納税義務者から前年中に生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者
なお、国外居住の配偶者が配偶者控除を受けるための要件については変更ありません。
3．森林環境税の創設
森林環境税とは、森林の整備およびその促進に関する施策の財源に充てるために創設された国税で、国内に住所を有する個人に対して課されます。
令和6年度から、個人住民税の均等割と合わせて年間1,000円が課税され、市民税・府民税と合わせて市が徴収します。
なお、東日本大震災復興基本法等に基づき、平成26年度から均等割に1,000円が上乗せされていますが、こちらは令和5年度で終了します。
森林環境税と住民税均等割の税額
| 税目 | 令和5年度以前 | 令和6年度以降 |
| 住民税均等割（市民税） | 3,500円 | 3,000円 |
| 住民税均等割（府民税） | 2,100円 | 1,600円 |
| 森林環境税 | ー | 1,000円 |
| 合計 | 5,600円 | 5,600円 |
(参考)総務省：森林環境税及び森林環境譲与税について（外部サイトへリンク）
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更新日：2024年05月07日