新築された日から10年以上を経過した住宅で、法令で定めるバリアフリー改修工事を施した場合、翌年度分のみ、その家屋に対する固定資産税が減額されます。 なお、増築・改築などがある場合、固定資産税が新たに課税になることがあります。

次のいずれかに該当する者が当該家屋に居住していること。 

• 改修工事完了年の翌年の1月1日における年齢が65歳以上の者
• 要介護認定または要支援認定を受けている者
• 障害のある者（障害手帳を保有する者等の地方税法施行令第7条に該当する者）

• 新築された日から10年以上経過している住宅であること。
• 平成19年4月1日～令和6年3月31日までに完了した改修工事であること。
• 居住部分（貸家用の部分を除く。）の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。また、居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上あること。
• 1戸当たりの改修費用の自己負担額(工事費用から補助金等の額を控除した額)が50万円超であること。

• 改修工事完了年の翌年度分のみ減額されます。
• 当該住宅の居住部分に対して1戸当たり100平方メートルの床面積相当分までの固定資産税額の3分の1が減額されます。
• 住宅耐震改修に伴う減額措置との同時適用はできません。
• 住宅の熱損失防止改修（省エネ改修）に伴う減額措置との同時適用は可能です。

1.住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書

2.改修工事を必要とする者（居住者要件）の確認書類

　・65歳以上の者は、住民票の写し

　・要介護認定、要支援認定を受けている者は、介護保険の被保険者証の写し

　・障害のある者は、身体障害者手帳、療育手帳の写し

3.改修工事に係る関係書類の写し（明細書、写真など）

　※建築士などが発行する証明書でも可

4.改修工事に要した費用を証する書類の写し（領収書など）

5.補助金などの給付決定通知書の写し（改修に伴い補助金などを受けている場合）

減額を受けようとする納税義務者は、原則として改修工事完了後3か月以内に必要書類を揃えて申告書の提出が必要です。ただし、3か月経過後でもやむを得ない理由がある場合は、その理由を記載し申告書を提出できます。