京丹後市の織物業及び機械金属業をはじめとする製造業の経営基盤の強化を図るため、省力化、高付加価値化及び生産設備の高度化その他生産性の向上及び需要の多様化への対応に係る設備投資を支援します。

（1）京丹後市内に住所を有する個人事業者または所在地を有する法人事業者

（2）統計法（平成19年法律第53号）第28条第1項の規定に基づき定められた日本標準産業分類の大分類E-製造業に属する事業者
織物業については、日本標準産業分類の中分類11繊維工業に属する事業者（織物業のほか、撚糸業、整経業、紋工業および精練整理加工を行う事業者）

（3）中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第17条第1項により「経営力向上計画」について主務大臣の認定を受けた事業者または事業が完了するまでに認定を受ける見込みの事業者

（4）市税等に滞納がない事業者
市税等とは・・・京丹後市税条例（平成16年4月1日条例第80号）第3条に規定する市税、同第19条に規定する延滞金および同条例第21条に規定する督促手数料。

　平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法にもとづく「経営力向上計画」
は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための目標を定める計画のことで、この計画について国の認定を受けた事業者は、税制上や金融支援、国の補助金申請の際に加点要素になるなど、様々なメリットを受けることができます。
　計画は比較的簡単に作成できます。京丹後市商工会や金融機関で計画作成の支援をしていますので、最寄りの窓口にお気軽にご相談ください。
　制度の概要、作成の手引きなど、詳しくは、下記中小企業庁ホームページをご覧ください。

下記のとおりです。ただし、予算との関係から、これを下回ったり、交付されない場合があります。

商工振興課への提出期限

　令和8年5月29日（金曜日）午後4時30分まで（郵送の場合、提出期間内の消印有効）

• 市税（延滞金、督促手数料を含む）の滞納がある場合は、交付を受けられません。
• 補助金は、予算の範囲内での交付となります。予算が不足する場合は、交付できない場合もあります。
• 早期着手の必要性があり、交付決定前に事業に着手する場合は、「事前着手届」の提出が必要となります。
• 交付申請日以前に着手（発注）されている事業は補助対象となりません。
• 交付決定日前に支払いを完了したものについては補助の対象となりません。
• 補助金の交付は、事業完了後に「実績報告書」を提出した後になります。