平成29年度決算は歳入348億2,496万円に対して歳出336億6,932万円となり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は11億5,564万円で、前年度に引き続き黒字となりました。
この黒字額には、平成29年台風等に係る農地や公共土木施設等の災害復旧事業など、平成29年度から平成30年度に繰り越した事業の財源となる6億1,229万円が含まれています。
この翌年度繰越事業の財源を控除した額、いわゆる実質収支は5億4,335万円の黒字となりました。

記者会見資料

平成29年度決算に係る統一的な基準による財務書類を公表します。

主な財政指標をご覧いただくときに参考にしてください。

地方公共団体の標準的な状態で通常収入される見込みの一般財源を示すものです。その団体の標準的な税収入額と普通交付税額に臨時財政対策債発行可能額を合算したものです。

地方公共団体の財政構造の弾力性を示す比率です。人件費、扶助費（生活保護など）、公債費（借金返済の経費）など、歳出の経常経費の一般財源に市税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入の一般財源がどの程度充てられるかを測定するものです。経常収支比率が80％を超えると、その団体は財政構造が硬直化傾向にあるとされるため、経常的経費の抑制に努める必要があります。

普通交付税算定時の基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出した指数です。財政力指数が1.000に近くあるいは1.000を超えるほど財源に余裕がある団体といえます。1.000を超えると普通交付税が交付されません。

市税など毎年度決まって収入されることが見込まれる経費に対する、その年度の公債費（借金返済の経費）の割合のことです。この値が低いほど財政構造が弾力的であるとされます。

地方債の発行が国の許可制から協議制に移行されたのに合わせ、平成17年度から導入された財政指標で、地方公営企業への繰出しや債務負担行為などの準公債費も含めた実質的な公債費に費やした一般財源が標準財政規模に占める割合です。地方債許可団体への移行基準としても利用されます。地方債を発行する際、実質公債費比率が18％を超えると従来通り許可制となり、25％を超えると、一般単独事業などに係る地方債の発行が制限されます。

一般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率のことです。一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。

全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率のことです。すべての会計の赤字や黒字を合算して、全体としての赤字の程度を指標化し、全体の財政運営の深刻度を示すものです。

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率のことです。借入金や将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。

公営企業の事業規模に対する資金の不足額を示すもので、事業規模とは料金収入など主たる営業活動から生じる収益などに相当する額のことで、資金不足比率は一般会計等の実質赤字比率に相当するものです。