• 土地の開発などに関する協議および届け出の窓口がかわりました
• 京丹後都市計画区域の指定及び建築基準法に基づく指定等の告示等が行われました。【平成27年3月31日】
• 国土利用計画法に基づく届出について
• 低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置について
• 景観形成住民協定区域内の開発行為等の届出について