景観形成住民協定区域内の開発行為等の届出について

京丹後市住民協定景観形成条例第5条に基づく景観形成住民協定区域内において、開発行為や建築行為を行う場合は、条例第6条に基づく届出が必要な場合があります。

景観形成住民協定区域について

条例第5条に基づく景観形成住民協定区域は以下のとおりです。

地区名 協定名 区域 景観形成住民団体
久美浜
一区
久美浜一区
まちづくり協定

仲町区・土居区・東本町区・西本町区・新町区・新橋区

詳細は区域図をご覧ください。
区域図(PDFファイル:312.4KB)

久美浜一区自治会
(電話:0772-82-1980)

 

景観形成基準について

各地区の基準は以下のとおりです。

地区名 景観形成基準
久美浜
一区

【建築物(新築・増改築・改修を行う場合)】
(1)色彩は、原色を避け周辺と調和する落ち着いた色彩を用いると共に、多色の使用は避ける。
(2)屋根及び庇は、通りに対して平入とし、勾配屋根で黒色若しくは灰色の日本瓦を使用するか、それと同程度の仕上げとする。
(3)外壁等は、在来工法で自然的材質を持つ材料を使用し、通りに面する壁面の位置は、できるだけ隣接する建物の壁面にそろえる。
(4)窓や出入口等開口部は、和風的雰囲気を持つ形状、色彩とする。
(5)階数は2階とする。やむを得ず3階とする場合は、3階以上の壁面を後退させ、通りから見えにくいようにする。
(6)1階の軒高は周囲に合わせ、庇を設けるなど軒線をそろえる。

【看板類】
(1)看板類は、街並みと調和する形状や色彩のものとし、数及び大きさは必要最小限とする。

【敷地】
(1)敷地は、空き地等があればできるだけ植栽を行い、緑化に努める。

 

届出対象行為等について

  行為
届出対象行為 (1)面積が200平方メートルを超える開発行為(都市計画法第4条第12項に規定する行為及び立木竹の伐採、土地の区域形質の変更(地形の外観の変更を伴う鉱物の堀採または土石等の採取を含む))
(2)建築等(建築物等の新築、増築、改築、修繕及び模様替え)の行為
(3)工作物の設置(京丹後市住民協定景観形成条例施行規則第7条に基づくもの)
届出不要行為 (1)通常の管理行為及び軽易な行為
(2)非常災害のために必要な応急措置として行う行為
(3)建築物等の改築で外観の変更を伴わない行為
(4)枯損した木材または危険な木材の伐採

 

手続の流れ

届出の流れは次のとおりです。開発行為等の内容が条例及び住民協定内容に適合しない場合は、設計等の変更が必要となります。設計が進んだ段階での変更は難しくなりますので、計画・構想段階からの早めのご相談をお願いします。

1.事前相談

開発行為等の内容について、事前に市へ相談をお願いします。
また、景観形成住民団体へもご相談をお願いします。

2.届出

届出書類一式を市へ提出します。
(注釈)添付図書については、京丹後市住民協定景観形成条例施行規則の別表をご覧ください。

開発行為等(変更)届出書(様式第1号)(Wordファイル:19.6KB)

確約書(様式第14号)(Wordファイル:18.9KB)

3.審査

市及び景観形成住民団体において届出の内容を審査します。

4.結果通知

審査の結果、届出の内容が基準に適合していると認められる場合は、同意書を発行します。
審査の結果、届出の内容が基準に適合しないと認められる場合は、設計の変更等を指導及び助言します。

5.着手

着手する前に市へ着手届を提出します。

開発行為等着手届出書(様式第7号)(Wordファイル:17.6KB)

6.完了

開発行為等が完了したら市へ完了届を提出します。
提出後、完了検査を行い、その結果、基準に適合していると認められる場合は完了、適合していないと認められる場合は、改善を行うよう指導します。

開発行為等完了届出書(様式第8号)(Wordファイル:17.6KB)

7.その他

計画変更や廃止等の場合も手続きが必要となりますので、その場合は、以下の書類を市へ提出します。

【計画変更の場合】
 ・2.届出中の様式第1号となります。
 ※計画変更の場合は、再度審査が必要となるので、余裕をもって提出してください。

【計画廃止の場合】
 ・市へ廃止届を提出します。
 開発行為等廃止届出書(様式第9号)(Wordファイル:17.6KB)

【地位承継の場合】
 ・市へ地位承継届を提出します。
 地位承継届出書(様式第10号)(Wordファイル:17.7KB)

参考資料

この記事に関するお問い合わせ先

建設部 都市計画・建築住宅課
〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野353番地の1(網野庁舎)
電話番号:0772-69-0530 ファックス:0772-72-5421
お問い合わせフォーム

更新日:2018年12月07日