台風23号被災者支援情報 第3号
平成16年12月9日現在
台風23号により被災されたみなさんへ
被災者のみなさんを支援します
中小企業者のみなさんの復旧資金の支援(市独自制度)
- 申請期限:平成17年3月31日
- 窓口:市民局地域事業課
制度名 | 京丹後市台風第23号被災者対策信用保証料補助制度(特例制度) |
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対象となる融資 |
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対象融資の実行日期限 | 平成17年3月31日までに実行されたものが対象となります。 |
補助金交付対象者 | 次のすべてに該当する中小企業者のかた
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支援の内容 | 上記融資を受けるにあたり、京都信用保証協会に対して支払われた保証料の全額について、補助金を交付します。(ただし、1企業あたり10万円を限度とします) |
申請の方法 | 申請書に必要事項を記載・押印し、借入先金融機関の証明を受けたうえで、市民局地域事業課へご提出ください。(申請書は、市民局地域事業課にあります) |
農林業者のみなさんに対する支援
- 申請期限:平成17年1月31日
- 窓口:市民局地域事業課農林業務係
1 災害融資利子補給
台風23号により被害を受けた農家が、災害資金を借り入れた支払い利息の助成を行います。
対象資金および利子補給率
- 農業近代化資金・農業経営維持安定資金 全額(府1/2・市1/2)
- 農業基盤整備資金 50%(市独自制度)
利子補給期間
5年間
2 廃棄ビニール処理助成(市独自制度)
台風23号の被害により廃棄する必要が生じた、パイプハウス被覆ビニールなどの処理費用の助成を行います。
助成額
1キログラムあたり40円
3 農業施設再建助成
(1)パイプハウス再建助成(個人に対する補助は市独自制度)
台風23号により被害を受けたパイプハウスの再建に対して助成を行います。
- 助成対象 30%以上の被害を受けたパイプハウス
(被覆ビニールは、助成の対象外です) - 助成率 50%(作物により45%)
- 助成条件 従前から作付けされ、今後も作付けされるパイプハウスに限ります。
(2)果樹施設再建助成(市独自制度)
台風23号により被害を受けた果樹棚・防風ネットの復旧に助成します。
- 補助対象 1施設復旧経費が100万円以上の施設とします。
- 補助率 1/3
- 補助限度額 1施設60万円
(3)畜産施設復旧助成(市独自制度)
台風23号により被害を受けた畜産施設の復旧に助成します。
- 補助対象 1施設復旧経費が20万円以上の施設とします。
- 補助率 1/3
- 補助限度額 1施設60万円
4 農作物再生産 緊急支援(市独自制度)
台風23号により著しい被害を受けた、出荷を目的として栽培した農作物の再生産のための支援助成をします。
- 対象作物 豆類・加工用原料野菜・ブロッコリー・聖護院大根・梨(新興など)
- 助成内容 堆肥または種子などの購入に対して助成します。
- 助成額 10aあたり1万円
※ただし、他の助成を受けたほ場の作物は、対象にはなりません。
5 再造林支援(市独自制度)
台風23号により倒木などの被害を受けた山林を再生させるため、再造林に対して助成します。
- 対象事業
- 再造林 倒木の伐倒・除去、地ごしらえ、植付け、施肥
- 倒木起こし 被害の復旧を目的として行う倒伏木の倒木起こし(造林木樹高1.5m以上)
- 対象面積 10a以上
- 助成率 5/6
- 条件 植付けは、広葉樹林または広葉樹と針葉樹の混合林とします。
漁業者のみなさんの復旧資金の支援(市独自制度)
- 申請期限:平成17年3月31日
- 窓口:信漁連網野支店・丹後支店
制度名 | 京丹後市漁業災害復旧資金 |
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対象となる融資 | 京都府信用漁業協同組合連合会の京丹後市漁業災害復旧資金融資 |
融資対象者 | 台風23号により損失を受けた漁業者(漁業を営む個人、法人など)であって、次に該当する旨の証明を市長から受けたかた
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資金使途 |
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償還期間 |
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償還方法および 償還時期 |
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融資利率 | 5年間無利子 6年目以降2.95%(予定) |
申請の方法 |
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保育料を減免します(市独自制度)
- 申請期限:平成17年1月31日
- 窓口:市民局地域福祉課
対象者および減免額 |
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減免する期間 | 平成16年10月から平成17年3月の間 |
申請の方法 | 市民局地域福祉課または保健福祉部子育て支援課にあります「保育料減免申請書」をご提出ください。 |
介護保険料を減免します(市独自制度)
- 申請期限:平成17年1月31日
- 窓口:市民局地域福祉課
減免の対象となる基準 | 介護保険第1号被保険者(65歳以上の被保険者)で、本人または同一世帯の家族が所有し、居住する住宅に著しい被害を受けた場合 |
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減免の内容 |
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減免する保険料 | 平成16年度分の保険料のうち、10月以降の期間に相当する保険料 |
申請の方法 | 市の準備ができしだい、該当すると思われるかたには、申請書を送付しますので、必要事項を記入のうえ、市民局地域福祉課へご提出ください。(該当もれがあると思われる場合は、お問い合わせください) |
介護サービス利用者負担額を変更します(市独自制度)
- 申請期限:平成17年1月31日
- 窓口:市民局地域福祉課
利用者負担額を変更する基準 | 介護保険制度によるサービスの利用者で、本人または同一世帯の家族が所有し居住する住宅が、全壊または半壊の被害を受けた場合 |
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利用者負担額の変更内容 | 平成16年11月から平成17年3月までの期間の介護サービスの保険給付割合を100/100(通常は90/100)とし、保険給付にかかる利用者負担額をゼロとします。 |
申請の方法 | 市の準備ができしだい、該当すると思われるかたには、申請書を送付しますので、必要事項を記入のうえ、市民局地域福祉課へご提出ください。(該当もれがあると思われる場合は、お問い合わせください) |
支援情報第2号(11月12日現在)でお知らせの次の支援について受付を開始します
京丹後市地域再建被災者住宅等支援補助金
支援情報第2号(11月12日現在)でお知らせの次の支援は1月上旬に受付開始予定です
京都府地域再建被災者住宅等融資制度
次の支援についても引き続き受け付けます
- 被災者生活再建支援法による支援金
- 住宅撤去や土砂などの除去および畳の購入、床下修繕にかかる経費の市独自補助(市独自制度)
- 災害援護資金の貸付
- 住宅復旧支援のため金融機関からの融資に対する利子補給(市独自制度)
- 被災者家庭支援資金の貸付(市独自制度)
- 市税(12月10日締め切り)や水道料金などの減免(市独自制度)
被災者支援窓口
台風23号による被災に関する支援策や困りごとなどについて、お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
- 峰山市民局地域総務課(電話番号69-0711)
- 大宮市民局地域総務課(電話番号69-0712)
- 網野市民局地域総務課(電話番号69-0713)
- 丹後市民局地域総務課(電話番号69-0714)
- 弥栄市民局地域総務課(電話番号69-0715)
- 久美浜市民局地域総務課(電話番号69-0716)
- この記事に関するお問い合わせ先
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市長公室 秘書広報広聴課
〒627-8567
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更新日:2018年03月27日