市民、事業者、市役所などの各主体が地域の自然的社会的条件に基づき、国や京都府の動向も踏まえつつ、互いに連携・協働しながら取組を推進し、地域の温室効果ガス排出量を削減するとともに、気候変動に適応可能な地域づくりを進めることを目的として、第2期京丹後市環境基本計画に包含する計画として、京丹後市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を2019年3月に策定しました。
本計画では、持続可能な開発目標（SDGs）とも協調を図りつつ、各種取組を進めていきます。

第2期京丹後市環境基本計画にあわせて、2024年度までの6年間とします。なお、計画推進にあたっては、社会情勢の変化への対応や国及び京都府との連携が必要であることから、3年程度を目途に必要に応じて計画内容を見直します。また、地球温暖化対策は、中・長期的な展望が必要であることから、国の地球温暖化対策計画にあわせて、中期（2030年度）及び長期（2050年度）目標も設定し計画を推進します。
なお、基準年度は、地球温暖化対策計画にあわせて2013（平成25）年度とします。

京丹後市全域とします。また、取組主体は、第2期京丹後市環境基本計画と同様に生活、事業、活動を通して責任の基本となる主体設定とし、住民、自治会、企業、事業者、民間団体、NPO、市役所、学校等とします。

地球温暖化対策推進法に定める温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N20)、代替フロン等3ガスを合わせた6種類とします。

エネルギー起源CO2では産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門の4部門。エネルギー起源CO2以外では、燃料の燃焼分野、農業分野、廃棄物分野、代替フロン等とします。
また、再生可能エネルギー導入量、森林吸収量についても本計画において位置づけます。

404,908t-CO2

参考：2050年度（長期）　70％