「令和7年台風第8号に伴う災害義援金」の受付について

令和7年台風第8号による災害で被災された方々を支援するため、下記のとおり義援金を受け付けています。
皆さまの温かいご支援をよろしくお願いします。

※配分先:沖縄県

募金箱の設置

市民局及び福祉事務所に設置しています。
お預かりした義援金は、日本赤十字社を通じて全額被災地へお届けします。

当市窓口での受付期間

令和7年12月19日(金曜日)まで

義援金受入口座(日本赤十字社)

受付期間:令和7年8月12日(火曜日)から令和7年12月26日(金曜日)まで

義援金受入口座一覧

金融機関 口座番号 口座名義
三井住友銀行
すずらん支店
普通
2787531
日本赤十字社
三菱UFJ銀行
やまびこ支店
普通
2105526
日本赤十字社
みずほ銀行
クヌギ支店
普通
0620723
日本赤十字社
ゆうちょ銀行 00150-8-793042 日赤令和7年台風第8号に伴う災害義援金

受領証の発行について

ゆうちょ銀行以外

  • 日本赤十字社本社パートナーシップ推進部(電話番号:03‐4363‐2056)に次の内容をご連絡ください。
  • 住所、氏名(受領証の宛名)、電話番号、寄付日、寄付額、振込金融機関名及び支店名。

ゆうちょ銀行

  • 振替用紙の通信欄に「受領証希望」と明記のうえ、氏名、住所、電話番号を記載してください。
  • 窓口でお受取りいただきました半券(受領証)については、寄付金控除申請の際にご利用いただけますので、大切に保管してください。

振込手数料について

ゆうちょ銀行以外

  • ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合があります。

ゆうちょ銀行

  • 窓口でお振り込みの場合は、振替手数料は免除されます。
  • ATMによる通常払い込み及びゆうちょダイレクトをご利用の場合は、所定の手数料がかかります。

税制上の取り扱いについて

 個人については、所得税法第78条第2項第1号、地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する寄附金、法人については、法人税第37条第3項第1号の規定に基づく寄附金に該当します。

日本赤十字社ホームページ

日本赤十字社京都府支部京丹後市地区
事務局:京丹後市健康長寿福祉部生活福祉課
(電話番号)0772‐69‐0310

令和7年台風第8号に伴う災害義援金募集について(社会福祉法人 沖縄県共同募金会)

令和7年7月27日から28日にかけて沖縄大東島地方に襲来した台風第8号によって家屋等への浸水など多大な被害が発生し、南大東村及び北大東村に災害救助法が適用されました。
沖縄県共同募金会では、台風第8号で被災された方々を支援するため、義援金を募集します。

義援金受入口座

受付期間:令和7年8月4日(月曜日)から令和7年12月26日(金曜日)まで

義援金受入口座一覧

金融機関 口座番号 口座名義

琉球銀行

石嶺支店

  普通
  免除申請中
  (福)沖縄県共同募金会 会長 湧川昌秀

沖縄銀行

石嶺支店

普通

1412281

(福)沖縄県共同募金会 会長 湧川昌秀

沖縄海邦銀行

汀良支店

普通

免除申請中

(福)沖縄県共同募金会 会長 湧川昌秀

 沖縄県農業協同組合

首里支店

21623

  (福)沖縄県共同募金会 会長 湧川昌秀
 コザ信用金庫

安里支店

143843

  (福)沖縄県共同募金会 会長 湧川昌秀

 

金融機関 口座記号番号 口座名義

ゆうちょ銀行

00970-1-213674 沖縄県共同募金会台風8号災害義援金

(注)窓口で「料金免除口座への寄付金(義援金)の払込み」とお伝えください。

※各金融機関の本・支店窓口での振込手数料は無料です。
※上記以外の金融機関から送金する場合、振込手数料が必要です。
※ATM、インターネットバンキングを利用しての振込は手数料が必要です。

義援金の配分

義援金は、沖縄県、沖縄県共同募金会、日本赤十字社沖縄県支部等で構成される「令和7年台風第8号に伴う災害義援金配分委員会」で協議し、配分基準に基づき南大東村及び北大東村を通じて被災者に配分されます。

義援金の税制上の取り扱い

この義援金は、確定申告における税制優遇措置の対象となります。
確定申告に際しては、金融機関窓口で受け取る「払込金受取書・払込受付書」または「振替払込請求書兼受領書」(ゆうちょ銀行)に以下の募集要綱を添えてご提出ください。詳しくは、沖縄県共同募金会(電話番号 098-882-4353)へお問い合わせください。

「令和7年台風第8号に伴う災害義援金(沖縄県)」募集要綱(PDFファイル:144.2KB)

該当する税制優遇措置

・所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国または地方公共団体に対する寄附金」に該当します。
・地方税法第37条の2第1項第1号及び同法第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村または特別区に対する寄附金」に該当します。

その他

災害義援金のみの受け入れとし、救援物資・物品等の取り扱いは行いません。

この記事に関するお問い合わせ先

健康長寿福祉部 生活福祉課
〒627-0012
京都府京丹後市峰山町杉谷691番地 峰山総合福祉センター
電話番号:0772-69-0310 ファックス:0772-62-1156
お問い合わせフォーム

更新日:2025年08月18日