昭和2年3月7日発生の丹後震災から、令和9年3月7日で100年を迎えます。
丹後震災記念館は、震災の記憶を後世に伝えるシンボルとして昭和4年12月に建設されました。しかし、長い年月の経過により劣化が進み、平成23年度の耐震診断調査で耐震性能不足となり、平成24年4月から立入禁止とし現在に至ります。
京丹後市教育委員会では、丹後震災記念館の耐震化・利活用について検討すべく、令和6年度に丹後震災記念館耐震化・利活用検討委員会を設置し、専門委員の意見をいただきながら「丹後震災記念館耐震化・利活用に関する方針書」を取りまとめました。
今年度、この方針書に基づき、再度の耐震診断調査を行い、この結果を基に、建物を耐震化する方法を探る工法調査や耐震化にかかる概算の調査を実施します。
再度の耐震診断調査については既に実施済ですが、今回、この診断結果をもとに耐震工法調査（概算算出を含む調査）を実施可能な事業者を募集します。
詳細は、「丹後震災記念館耐震工法調査にかかる事業者募集要領」をご覧ください。

以下の参加条件を満たすことが可能な国内の事業者。ただし、次のいずれかに該当する場合を除外。
・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者
・暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員または、京丹後市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等に該当する者

RC（鉄筋コンクリート）造の指定文化財（国指定、地方指定を問わない、改修後に指定となった案件も含む）の耐震改修にかかる設計または工事の実績を有していること。登録等の文化財は除外する。

「丹後震災記念館耐震化・利活用に関する方針書」及び令和7年度開催中の丹後震災記念館耐震化・利活用検討委員会での検討内容を反映しつつ業務が可能なこと。

※参考に、現在、丹後震災記念館耐震化・利活用検討委員会で検討中の内容については、「丹後震災記念館耐震化・利活用基本計画」（案）をご覧ください。

以下のスケジュールで業務完了が可能であること。

　令和8年1月上旬～中旬　業務委託契約
　令和8年2月末　市へ調査結果を報告（工法調査（概算算出結果を含む）の成果を報告）
　令和8年3月末　納品（業務完了）

丹後震災記念館耐震工法調査にかかる事業者募集要領(PDFファイル:124.1KB)

参加申込シート(Wordファイル:21.6KB)

丹後震災記念館耐震化・利活用基本計画（案）(PDFファイル:4.5MB)

参加申込シートに記載の上、指定の提出先までご提出ください。
なお、文化財（建造物）の耐震改修の実績について、参考となる資料（契約書の写し等提出できるもの）をあわせてご提出ください。

令和7年12月26日（金曜日）午後5時（郵送の場合必着）
※押印不要。電子データでの提出可。

令和7年12月24日（水曜日）午後5時
※電話、メール等、質問方法は問いません。

「丹後震災記念館耐震工法調査にかかる事業者募集要領」に記載の提出先までご提出ください。

• 参加申込シートの内容から参加条件に適合しているかどうかを確認し、参加の可否を本市より通知します。参加可とした事業者には、同時に見積依頼をさせていただきます。
• 本業務は、今後、設計（基本設計・実施設計）や工事を行うとなった場合に、それらの契約を含めて約束するものではありません。あくまでも本業務単体での履行であることをご承知ください。