京丹後市教育大綱(令和7年3月策定)

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第1条の3の規定に基づく、京丹後市の教育等の振興に関する大綱（京丹後市教育大綱）として、令和3年2月に策定した第2次京丹後市総合計画基本計画との整合性を踏まえつつ、まちづくり・ひとづくり全体を通じた市政全体を視野に入れながら、かつ、令和元年11月に改定した京丹後市教育振興計画以後に生じた社会の動き、変化等を踏まえて、「京丹後市教育大綱」を策定しました。

　このたび、現教育大綱の期間が終了することから、第3次京丹後市総合計画、次期京丹後市教育振興計画との整合性、関係性に留意し、子ども・教育をまちづくりのまん中にすえ、子どもたちが活き活きと豊かに育つ、魅力のある「教育立市」を目指す、新たな「京丹後市教育大綱」を策定しました。

　（ポイント）

　1.　本市教育振興計画に掲げる基本理念を基盤にした上で、義務教育前から義務教育期間にとどまらず、義務教育後の高等学校教育や大学・専門学校教育の期間までをも視野に入れ、市政の全・各分野を通じて必要な施策を体系的に展開

　2.　デジタル化・AIの進展のほか、各種子どもの権利（子どもの権利条約など）の確保への一層の動向の高まりなど、昨今の社会情勢の動きや市政各分野との連携、教育への相乗効果が臨める分野からの視点を総合的に反映

　京丹後市教育大綱の期間は、第3次京丹後市総合計画の計画期間にあわせ、令和7年度から令和10年度までの4年間とします。

　ただし、その間に見直しの必要が生じたときは、総合教育会議で協議及び調整することとします。