京丹後市教育大綱

京丹後市教育大綱(令和4年7月策定)

京丹後市教育大綱の策定の趣旨と位置付け

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第1条の3の規定に基づく、京丹後市の教育等の振興に関する大綱（京丹後市教育大綱）として位置付けている京丹後市教育振興計画（平成27年3月策定）が、10年間の計画期間の中で、令和元年11月に中間見直しが実施されました。これについて、令和元年度第1回京丹後市総合教育会議（令和元年11月6日開催）において、改定後の京丹後市教育振興計画について、引き続き、京丹後市教育大綱と位置付けることとされたところです。
　このたび、市政全体を俯瞰した教育大綱を改めて策定するに当たって、令和3年2月に策定した第2次京丹後市総合計画基本計画との整合性を踏まえつつ、まちづくり・ひとづくり全体を通じた市政全体を視野に入れながら、かつ、令和元年11月に改定した京丹後市教育振興計画以後に生じた社会の動き、変化等を踏まえて、新たな『京丹後市教育大綱』を策定しました。

京丹後市教育振興計画

京丹後市教育大綱の策定期間

　京丹後市教育大綱の策定期間は、第2次京丹後市総合計画及び京丹後市教育振興計画の計画期間にあわせ、令和6年度までの3年間とします。
　ただし、その間において教育大綱の修正や見直しの必要が生じたときは、総合教育会議で協議及び調整することとします。

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更新日：2022年09月09日