後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度の保険料は、京都府後期高齢者医療広域連合内では均一です。

保険料の決まり方(令和4年度)

  1. 保険料額は、所得割額(被保険者の所得に応じてかかる金額)と被保険者均等割額(被保険者全員に均一にかかる金額)の合計額となり、被保険者一人一人に賦課されます。

年間保険料額(※1)=【均等割額】被保険者1人当たり53,420円

              +【所得割額】総所得金額等ー基礎控除額(※2)×10.46%

       

※1 保険料の上限額年66万円

※2 令和4年度は43万円(合計所得金額が2,400万円超で逓減)となります。

所得の低い方に対して、令和4年度は次のとおり保険料の軽減対策が実施されます。

所得の低い方の軽減措置

均等割額の軽減

所得の低い方は、世帯(被保険者全員と世帯主)の所得に応じて保険料の均等割額が軽減されます。

均等割額の軽減割合
軽減割合 総所得金額等(被保険者全員+世帯主の合計額)※1※2が下記の基準を超えない世帯
7割 基礎控除額(43万円)+10万円×(給与所得者等の数(※4)-1)
5割 基礎控除額(43万円)+28.5万円×被保険者数(※3)+10万円×(給与所得者等の数(※4)-1)
2割 基礎控除額(43万円)+52万円×被保険者数(※3)+10万円×(給与所得者等の数(※4)-1)

 (※1)年金収入があり公的年金等控除を受けた65歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額から、さらに15万円が控除されます。

 (※2)専従者給与(控除)及び譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

 (※3)被保険者の数は賦課期日(原則4月1日。年度途中に資格取得した場合は資格取得日)時点の人数です。

 (※4)被保険者及び世帯主のうち、給与または公的年金等(※1の控除後)の所得を有する者の合計人数です。

被扶養者であった方の軽減措置

制度加入の前日まで会社の健康保険や協会けんぽ、共済組合の被扶養者であった方は、当分の間、所得割額はかかりません。また、均等割額は資格取得時から2年間5割軽減されます。

国民健康保険や国民健康保険組合の加入者は該当しません。

保険料の減免及び徴収猶予について

災害や、その他の事情で保険料の納付が困難な場合、申請により保険料の減額、徴収猶予が受けられる場合があります。

  1. 災害により住宅・家財その他の財産に著しい損害を受けたとき
  2. 世帯主の死亡、疾病等または事業の休廃止、失業等で著しく所得が減少したとき
  3. 刑事施設等に2ヶ月以上拘禁されたとき
  4. 被爆者健康手帳の交付を受けているとき

新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により次の要件を満たす方は、申請により保険料が減免となります。

保険料の減免の基準および減免額

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡または重篤な傷病を負った場合

  同一世帯に属する被保険者の保険料額の全部を減免

 

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれか)が減少し、次の(1)~(3)のすべてを満たす場合

 → 保険料の一部を減額

 (1)世帯主の事業収入等の減少額が前年の事業収入等の10分の3以上であること

 (2)世帯主の前年の所得の合計額が1,000万円以下であること

 (3)世帯主の減少することが見込まれる事業所得を除く前年の所得の合計が400万円以下であること

【減免額】

(A)×(B)÷(C)×(D)=減免額

(A):被保険者の保険料額

(B):世帯主の減少することが見込まれる前年の所得額   

(C):被保険者の属する世帯の世帯主及び被保険者すべての前年の合計所得金額

 

世帯主の前年の合計所得金額

減免または免除の割合(D)

 

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550 万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

※世帯主の事業等の廃止や失業の場合には、世帯主の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額を全額免除

 

 〇対象となる保険料

 ・令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されてるもの

 ・令和3年度分の保険料であって、令和3年度末に資格を取得した等の理由により令和4年4月以後に普通徴収の納期限が到来するもの

 ・令和2年度相当分の保険料であって、各種事由により令和4年4月以後に普通徴収の納期限が到来するもの

 

〇申請に必要な書類

(1)後期高齢者医療保険料減免申請書

    申請する年度ごとに分けて提出してください。

(2)収入減少の理由を証明するもの

〔失業の場合〕

 ・離職(退職)証明書※、雇用保険手続き関係書類(雇用保険受給資格者証等)のいずれか

〔事業の休廃止の場合〕

 ・公的機関への休業または廃止の届出書の写し、事業主の事業休廃止の申立書※のいずれか

〔死亡または重篤な傷病の場合〕

・入院証明書、診断書、医療費の領収書等のいずれか

(新型コロナウイルス感染症によるものだと判断できるもの)

※専用の様式があります。

 

(3)収入金額のわかるもの(前年及び見込み)

減少した収入金額を把握するため、以下のとおり収入の種類に応じたいずれかの書類を提出してください。

・給与収入: 給与(等支払)証明書、給与明細、確定申告書の写し、収入申告書※

・事業収入:確定申告書の写し、収入申告書※

・その他の収入:確定申告書の写し、収入申告書※ 

   収入申告書※には、可能な限り転記資料を添付してください。

 

(4)被保険者証(郵送の場合は写し)

(5)その他

保険金・損害賠償等により補填される金額がある場合は、帳簿や保険契約書等の写しを添付してください。

令和2年度相当分及び令和3年度相当分の保険料を収入減少の要件で減免する際、収入の減少額が10分の3以上であるかの判定は、前者は令和2年分の収入と令和元年(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)分の収入、後者は令和3年分の収入と令和2年分の収入で比較することになります。

 

〇申請期限

令和5年3月31日

 

〇申請方法

保険事業課または市民局へ必要書類をご提出ください。(保険事業課へ郵送可)

ご不明な点がございましたら、保険事業課(0772-69-0220)までお問合せください。

保険料の納め方

対象となる年金額が、年額18万円以上の年金受給者は、原則、年金から保険料をお支払いいただきます。(特別徴収)

それ以外の方は、口座振替、納付書でお支払いいただきます。(普通徴収)

公共納付の利便性の向上を図るため、スマートフォンアプリでの納付を開始しました。詳しくは、こちらのページをご確認ください。

介護保険料と合わせた保険料額が、対象となる年金額の2分の1を超える場合は、特別徴収ができませんので、普通徴収でお支払いいただきます。

金融機関で後期高齢者医療保険料の口座振替の登録をしておくと便利です。

保険料の納期について

特別徴収(年金からお支払い:各納期の納付期日は、年金の支給日となります。)
仮徴収各納期 仮徴収納期月
1期 4月
2期 6月
3期 8月
本徴収各納期 本徴収納期月
4期 10月
5期 12月
6期 2月
  • 仮徴収(1期~3期)における各期の徴収額は、原則として前年度の2月(6期)にお支払いいただいた金額と同額になります。
  • 本徴収(4期~6期)における各期の徴収額は、原則として7月に確定する保険料年額から、仮徴収(1期~3期)された金額を差し引いて、3回に分けた金額となります。
普通徴収(納付書による納付や口座振替による納付)
納期 納期限/振替日 口座振替の再振替日
1期(7月) 令和4年8月1日(月曜日) 令和4年8月15日(月曜日)
2期(8月) 令和4年8月31日(水曜日) 令和4年9月13日(火曜日)
3期(9月) 令和4年9月30日(金曜日) 令和4年10月13日(木曜日)
4期(10月) 令和4年10月31日(月曜日) 令和4年11月14日(月曜日)
5期(11月) 令和4年11月30日(水曜日) 令和4年12月13日(火曜日)
6期(12月) 令和5年1月4日(水曜日) 令和5年1月13日(金曜日)
7期(1月) 令和5年1月31日(火曜日) 令和5年2月13日(月曜日)
8期(2月) 令和5年2月28日(火曜日) 令和5年3月13日(月曜日)
9期(3月) 令和5年3月31日(金曜日) 令和5年4月13日(木曜日)
  • 納め忘れのない、口座振替の利用をお勧めします。

特別徴収から口座振替による普通徴収への変更を希望される方へ

申し出により、年金特別徴収から口座振替による普通徴収へ変更できます。

希望される方は、保険事業課または市民局窓口(峰山庁舎を除く)で「保険料納付方法変更申出書」をお渡ししますので記入いただき、窓口へ提出してください。事前に口座振替の手続きを金融機関にしていただく必要があります。

保険料は、医療給付の大切な財源です

保険料を滞納すると、有効期間を短縮された被保険者証の交付をすることがあります。

また、医療費がいったん全額自己負担となる「被保険者資格証明書」が交付されたり、保険給付が一時差し止められ、その給付費が滞納保険料に充てられる場合があります。

納付が困難な時は、保険事業課(電話番号:69-0220)までご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民環境部 保険事業課
〒627-8567
京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
電話番号:0772-69-0220 ファックス:0772-69-0901
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更新日:2022年06月15日