給与支払報告書の提出について

令和6年度(令和5年分)の給与支払報告書の提出は、令和6年1月31日までです。

給与支払報告書(個人別明細書)について

税務署、京丹後市税務課もしくは京丹後市各市民局に備え付けの様式に記入していただき、総括表及び切替理由書を添えて提出してください。

個人別明細書の書き方ついては、下記の「給与支払報告書等の作成及び提出についての手引書」を参考に作成してください。

特に注意していただきたい点

  1. 乙欄にチェックがある方で、特別徴収を希望される場合は、その旨を給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に必ず記入してください。
  2. 扶養親族が受給者と別居の場合は、摘要欄に住所も記入してください。
  3. 支払金額等に前職を含む場合は、摘要欄に、前職の会社名・支払金額・退職年月日等を記入してください。摘要欄に記載がない場合は、前職を含まない(貴事業者からの支払金額のみの)ものとなります。
  4. 事業専従者の場合は、必ず摘要欄に「専従者給与」と記入してください。
  5. 原則として、全ての受給者(従業員)が特別徴収となりますが、要件に該当し、かつ普通徴収を希望する場合は、切替理由書の提出をお願いします。なお、その際には、個人別明細書の摘要欄に該当する符号(a~f)を必ず記入してください。
  6. 給与収入金額が850万円を超える者のうち23歳未満の扶養親族を有する者、若しくは特別障害者である配偶者や扶養親族を有する者で所得金額調整控除の適用を受ける場合は、摘要欄に扶養親族の氏名を記入し、その後に「(調整)」と記入してください。
  7. 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴い、給与支払報告書(個人別明細書)に個人番号の記入が必要です。
  8. 給与支払者の名称または氏名の欄に、個人事業所の名称が記載されている場合は、代表者の氏名を追記してください。
  9. 年末調整をした受給者で合計所得金額の見積金額が2,400万円超の場合は、対応する基礎控除額を「基礎控除の額」欄に記入してください。なお、2,400万円以下の場合は記入不要です。

給与支払報告書(総括表)について

 給与支払報告書を提出する際には、提出する市町村ごとに、総括表を作成していただき提出してください。

 なお、昨年度においてeLTAXを利用して給与支払報告書を提出された事業所以外には、京丹後市から指定番号(8桁)が入った総括表を送付しますので、届いた総括表を使用してください。

 総括表の書き方ついては、上記の「給与支払報告書等の作成及び提出についての手引書」を参考に作成してください。

特に注意していただきたい点

  1. 追加報告のときは「1」を、訂正の場合は「2」を番号で記入してください。
  2. 報告人員欄には、京丹後市に特別徴収対象として提出する人員、普通徴収対象として提出する人員に区分して合計人数を記入してください。なお、延べ人数が特別徴収、普通徴収それぞれで個人別明細書の提出枚数と一致することを確認してください。
  3. 特別徴収関係書類の送付先が所在地と異なる場合は、送付先住所を記入してください。
  4. 市から送付された納入書を使用して納税する場合には「1」を、eLTAX地方税共通納税システム等を利用する場合で納入書を使用しない場合には「2」を記入してください。
  5. 既に指定番号をお持ちで、京丹後市から送付する総括表を利用しない場合は、令和5年度指定番号欄に指定番号を記入してください。なお、新しく特別徴収を開始される場合については下欄に「1」を記入ください。

給与支払報告書(総括表)の送付について

 京丹後市提出用の総括表を前年に特別徴収の実績のある事業所等へ、12月中旬に送付しています。送付する総括表にはあらかじめ、こちらで登録した住所・名称等を印字していますが、万が一誤りや変更がある場合は朱書きで訂正をお願いします。

 また、総括表について独自様式を使用される場合は、指定番号を必ず記入してください。

※令和5年度分給与支払報告書をeLTAXで提出している事業所へは送付いたしませんのでご了承ください。

給与支払報告書の提出について

 給与支払報告書の提出期限は、給与の支払いがあった年の翌年の1月31日です。(1月31日が土曜日・日曜日の場合は、2月第1月曜日が提出期限となります。)

 令和5年中に給与を支払われた方は、給与支払報告書を令和6年1月31日までに、受給者の令和6年1月1日現在の住所地の市町村に提出してください。

 ※給与支払報告書の個人別明細書は、個人住民税の課税を行うための重要な書類です。正しく記入のうえ、期限内に提出してください。

提出対象者

 令和5年中に給与等の支払いをした全ての従業員等(パート、アルバイト、法人役員等を含む)です。

提出先

 給与支払報告書の提出先は、給与の支払いがあった年の翌年の1月1日現在の受給者の市町村です。

  • 住所地が京丹後市にある方については、京丹後市税務課に郵送または持参してください。(持参される場合は京丹後市各市民局への提出でもかまいません。)
  • 住所地が京丹後市以外の市町村にある方については、各々の市町村へ提出してください。

提出方法

 住民税を普通徴収(給与から天引きせず、個人宛の納付書で納付)する対象者がいる場合、「個人住民税の普通徴収への切替理由書(兼仕切紙)」に理由を記入のうえ、該当する個人別明細書を区分してください。

※切替理由書の提出がない場合、原則として特別徴収となりますのでご了承ください。

 

綴り方

 

  • 提出の際は、ばらばらにならないよう、輪ゴム・クリップ等でしっかりと束ねてください。
  • 総括表の京丹後市への報告人員欄の「計」の人員数と、個人別明細書の枚数が一致しているか確認してください。
  • 個人別明細書には、住所・氏名・生年月日・個人番号を必ず記入してください。

  eLTAX、光ディスク等により提出される場合は、紙の給与支払報告書(総括表)の提出は必要ありませんが、普通徴収を希望される場合は、必ず該当する方の給与支払報告書(個人別明細書)の普通徴収欄にチェックを入力し、摘要欄に切替理由の符号(a~f)を記入してください。

給与支払報告書の内容に誤りがあった場合

 既に提出した給与支払報告書(個人別明細書)の内容に誤りがあった場合は、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に、朱字で「訂正分」と記入したうえで、正しい内容の給与支払報告書(個人別明細書)を提出してください。

  また、その際は、給与支払報告書(総括表)についても、併せて再提出してください。(訂正分の提出に係る総括表である旨を記入のうえ提出してください。「報告人員」欄は、再提出される人数の内訳を記入してください。)

 なお、給与支払金額や控除等の内容に変更がなく、徴収区分(特別徴収・普通徴収)のみの訂正の場合は、給与支払報告書の訂正ではなく、以下の書類を提出してください。

  • 特別徴収から普通徴収への訂正 → 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書
  • 普通徴収から特別徴収への訂正 → 市民税・府民税に係る特別徴収対象者追加依頼書
この記事に関するお問い合わせ先

市民環境部 税務課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
電話番号:0772-69-0180 ファックス:0772-69-0901
お問い合わせフォーム

更新日:2024年01月11日