災害対策基本法第42条及び京丹後市防災会議条例第2条の規定に基づいて策定した「京丹後市地域防災計画」について、令和7年2月18日に開催されました京丹後市防災会議において、「一般計画編」「震災対策計画編」「原子力災害対策編」を修正しました。

• 災害対策の窓口となる市の責任担当部署、その他の行政機関相互の役割分担、連携及び協力体制の明確化
• 「自らの身の安全は自ら守る」、また、「発災初期における地域ぐるみの防災活動の成否が、被害軽減や二次災害防止の成否を大きく決定する」の観点から、市民や事業所の担うべき役割分担、努力目標を明確化
• 高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人等、特に配慮を要する「要配慮者」に対する救援・救助対策を明確化

　地域防災計画は、高い頻度で対応を必要とされる風水害対策を基本として策定し、突発的な地震災害に対応するための震災対策、また、原子力災害への対策も充実させました。

　これらは、「一般災害計画編」、「震災対策計画編」、「原子力災害対策編」に編集しています。

　地域防災計画で対応する災害の範囲は次のとおりで、各編は、「総則」、「予防」、「応急」、「復旧・復興」の計画分野で構成しています。

1. 一般災害計画編
   ア　異常気象災害洪水、高潮、津波、地すべり、土石流、がけ崩れ、降・積雪等による災害
   イ　突発的事故災害石油類流出事故、大規模海難事故、航空機事故、鉄道事故、道路事故、大規模工場等火災・爆発事故、放射性物質事故、大規模林野火災
2. 震災対策計画編
   ア　地震災害
   イ　地震に関連した土砂災害・津波災害、降・積雪等災害
3. 原子力災害対策編
   ア 　原子力災害