中小企業者等への国、京都府や京丹後市による施策を紹介します。

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

中小企業者が金融機関から事業資金を調達するときに信用保証協会が行う一般の保証枠とは別で保証を受けることができます。

この認定は、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村長が行います。

申請者が、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種（「不況業種」）に属する事業を主たる事業として行う中小企業者であること。

中小企業庁ホームページ（外部リンク）

総務省ホームページ（外部リンク）

※営んでいる業種が複数ある場合は、指定業種に当てはまるものを全て記載してください。

※業種が分からない場合は「政府統計の総合窓口（e-Stat）」でキーワード検索ができます。自社の業種が指定業種に該当しているかご確認ください。

下記の所在地を管轄する市町村が申請窓口になります（京丹後市は商工振興課が窓口です）。

・ 法人：法人の主たる事業所の所在地（登記の本店所在地）
・ 個人事業主：中小企業者としての事業所活動の本拠地（主たる事業所の所在地）

次のいずれかに該当すること。

最近3カ月間の売上高などが前年同期の売上高などに比して5パーセント以上減少していること。

1. 原油または石油製品（以下「原油など」という。）が、製品の製造、加工または役務の提供に係る売上原価のうち20パーセント以上を占めること。（注）
2. 原油等の仕入価格の単価が20パーセント以上上昇していること。
3. 最近3カ月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること。

注：石油製品とは、ガソリン、灯油、軽油その他の炭化水素油（重油）および石油ガス（液化したものを含む）を指す。（「石油需要適正化法」第2条に基づく） 

申請にあたっては、以下の書類をご用意ください。

【共通】

　・申請書

　・毎月の売上高等がわかる書類の写し

【個人事業主】

　・直近の青色申告決算書の写し

【法人】

　・直近の法人事業概況説明書

※必要に応じ、相談の中で確認したい書類があれば写しをご提出いただくこともありますのでご了承ください。

※ご自身の状況（個人・法人）に合わせて、必要な書類をご確認ください。

※電子申告を利用されている方へ（重要）

青色申告決算書や法人事業概況説明書等を電子申告で申告をされている場合は、提出が完了していることがわかる書類を必ず添付してください。（例：電子申告完了報告書の写し、受信通知の写し、電子申告済みであることが印字された申告書など）

以下の表に沿って申請書を提出してください。

通常の様式

創業者の様式例

原油高の様式例

利益率の様式例

※申請によって様式が異なりますので、上記表をご確認いただき申請してください。

※様式についてご不明点があれば、下記問い合わせ先までご相談ください。

商工観光部 商工振興課

〒629-3101　京都府京丹後市網野町網野385番地の1（ら・ぽーと）

　電話番号：0772-69-0440
　ファックス：0772-72-2030