令和4年度新たな地域コミュニティ推進大会
開催概要
趣旨・総括
新たな地域コミュニティの推進にあたり、地域自治の現状や課題を知り、市内の先進地域の事例を学ぶことを通して、持続可能な地域づくりの機運を醸成することを目的に、令和4年度「新たな地域コミュニティ推進大会」を開催しました。
第1部では令和4年度区長全員アンケートの結果報告、第2部では3つのテーマにそって7つの地域及び団体が事例発表を行いました。
終了後に行ったアンケートでは（回収数：100枚）、第1部、第2部の3つテーマ、いずれにおいても約4割が参考になった、約5割が少し参考になったと回答されたほか、自由記述では「自分がつくる、参加者、お客様ではいられない。地域のつながりの大切さを感じた」、「活動を活気的にされている姿を直接聞けて感動した。何か自分も参加したいと思いました」という声が聞かれました。
日時
令和5年1月28日（土曜日）13時30分から16時30分まで
会場
アグリセンター大宮 多目的ホール（京丹後市大宮町口大野228-1）
参加人数
240人（うち区長及び区役員173人）
主催
京丹後市、京丹後市区長連絡協議会
内容
【第1部】地域自治の現状 ～区長全員アンケートを通して～ 令和4年度区長全員アンケート調査の結果概要報告
特定非営利活動法人みんなの集落研究所 三村 雅彦 氏
説明者：京丹後市区長連絡協議会会長 寺田 義弘
市区長連絡協議会では、令和4年度事業として、区長全員アンケートの調査を実施。このアンケート調査は、持続可能な地域づくりを目指す中で、各区の運営状況や、抱えている課題を明らかにすることを目的に行ったもので、全区長225人中210人が回答、回答率は93.8％と非常に高い回答率となったこと、 アンケート結果の概要を共有し、今後の地域づくりのきっかけにしていきたいと述べられました。
令和4年度京丹後市区長全員アンケート（速報版） (PDFファイル: 1.2MB)
説明者：特定非営利活動法人みんなの集落研究所 三村 雅彦
区長アンケートの結果報告書から主要な項目を抜粋して報告されました。まず区及び区長の現況として、区の規模が様々であること、区長の年齢は50代までが全体の30％を占めており岡山県内の集落と比べると比較的若いこと、仕事をしている区長が約80％であること、また一定の規模の区は事務員を設置していてその割合は17％、事務員がいない区の66％は区長が事務を担っていること等が報告されました。また、役員への連絡方法では63％が電話を主な方法に挙げている中、ICTの環境整備やSNSの活用により効率化を図っている他地域の事例を紹介してくださいました。
活動については、市からの依頼事務が負担になっており、特に民生委員など役員の選出が負担になっていること、全体の20％が市からの依頼事務の対応に処置に苦慮しており、要因を分析すると区の規模（苦慮している区の約75％は100未満）や事務員の有無が相関していると指摘されました。
また、人口減少や高齢化、さらにはコロナの影響もあり、自主活動がどちらかといえば実施できていないが13％など自主活動が実施できにくくなっている区が増えているが、工夫をして維持したいと考える区が63％と地域活動に、比較的、前向きな区が多いと報告されました。
最後に、区を運営する上での課題について、まずは課題解決に向けて工夫していることを地域同士で共有することが大切とし、解決策の一例としてアンケートの記述から区長業務の軽減、広域連携による効率化、調査や書類の簡略化などを紹介されました。
特定非営利活動法人みんなの集落研究所発表資料 (PDFファイル: 4.7MB)
【第2部】新たな地域コミュニティの推進に向けた取り組み
「新たな地域コミュニティ推進事業」の説明
第2部の冒頭に「新たな地域コミュニティ推進事業」について概要説明を行いました。
新たな地域コミュニティ推進事業の概要説明資料 (PDFファイル: 1.6MB)
1.子どもや若者を巻き込む地域活動
左から、しましまベースの三野氏、坪倉氏、大宮区長協議会事務局の村上氏、地域おこし協力隊の谷村氏
しましまベース 「はじめてのお店」
網野町島津地域で活動する住民団体「しましまベース」。同団体は人口減少に危機感を抱き移住促進の取組みを進める中、アンケート調査を機に地域を元気にしたい想いをもつ有志で結成、連合区と連携し、若者や子供を巻き込んだ活動を展開中です。
「はじめてのお店」は、多くの個人商店でにぎわっていた地域の光景を取り戻したいという想いのもと、地域を担う子どもたちにスポットを当てた企画。2つの地区公民館や愛護会と連携して開催されました。
2回のワークショップを経て準備を重ね、当日は5店舗が開店。300人を超える来場者があったといい、「島津から社長を輩出する」と意気込みを語ってくれました。
大宮町区長協議会 「おおみやわいわいミーティング」
「一つの自治区でできることには限界がある」と大宮町では区長会が旗を振り平成30年から区を超えた課題解決の取り組みを開始。地域防災、空き家活用、農地保全、意見集約など、4つの柱で事業を取り組みを行っているます。
「おおみやわいわいミーティング」は、意見集約の取り組みとして、龍谷大学と連携してこれまで2回実施。1回目の参加者は男性が約80％、60代以上が約70％と偏りがあったが、チラシのデザインや企画を工夫したほか、公民館など普段のつながりを軸に人伝で声掛け行ったところを、2回目は男女比が50：50、50代以下が約70％と若者や女性の参画を促せたと話してくれました。
2.農村振興との連携 ～維持管理の広域化等へのチャレンジ～
左から、久美浜二区振興会の和田氏、松田氏、宇川連携協議会の奥口氏
久美浜二区振興会「農地管理の広域化と地域振興」
久美浜二区（8集落で構成）では、平成27年度から地域運営体制の見直しと農地保全の広域化の検討を本格的に開始。令和2年度には区長会、活性化協議会、地区公民館を再編し「二区振興会」を、令和4年度には「二区広域協定」を発足されました。
二区振興会の効果として、地域の一体感が高まった、役割や日程の調整労力の軽減、区長業務の軽減などを報告されました。また「2：6：2」の法則にあるように、前向きな2割を如何に巻き込み、無関心な6割を2割側に引き上げるかが大切と話されました。
二区広域協定はアンケートや懇談会等を重ね3集落からスタート。無人販売、ふるさと納税など自立的な地域運営に向けチャレンジ中だと述べられました。
久美浜二区振興会発表資料 (PDFファイル: 895.0KB)
宇川連携協議会「農村RMOへのチャレンジ」
地域唯一のスーパーやATMの撤退等を背景に、農事関係者、加工所、移動支援事業者等と連携し、令和4年度「宇川連携協議会」を設立。国の事業を活用し農地保全、資源活用、生活支援の3部会で課題解決や住みよい地域づくりを実践されています。
宇川地域全体の中山間直接支払、多面的機能交付金の組織が入った農地保全部会は、守れる農地、守れない農地の協議や除草作業の負担軽減に向けた実証実験を行っています。資源活用部会は、宇川加工所を主体に地元農産物を使った加工品づくり、生活支援部会は、手づくりマルシェ「宇川金曜市」や移動販売事業者の支援、支えあい交通と連携した移動支援など多方面から生活支援を行っています。
3.地域福祉との連携 ～地域共生ステーションの取り組み、協同労働へのチャレンジ～
左から、京丹後市社会福祉協議会の古橋氏、谷口氏、久美浜一区自治会の谷口氏、日本労働者協同組合連合会の古村氏
京丹後市社会福祉協議会「地域共生ステーションの取り組み」
令和4年度、市は弥栄町と久美浜町の2町にモデル的に地域共生ステーションを設置、社協は市の委託を受けそれぞれにコミュニティソーシャルワーカーを設置して、地域福祉と地域づくりの連携強化、地域のつながりづくりや場づくりに取り組まれています。
弥栄町では、地区公民館と連携した多世代が集える場づくりを通して、新たな地域コミュニティに向けた広域連携の足掛かりを作られました。
久美浜町では、新たな地域コミュニティ組織の福祉部会等と連携し、サロン活動の活性化や要支援者避難活動（避難マップ作製等）の支援、生活課題の解決を目指したワークショップの企画運営支援などに取り組まれています。
京丹後市社会福祉協議会発表資料 (PDFファイル: 3.5MB)
久美浜一区自治会「協同労働へのチャレンジ」
自治会の持つ収益事業や継続事業を協同労働の仕組みを使って事業化できないか検討を進める中、住民の声を聴くワークショップから取り組みに着手。計5回のワークショップから地域課題の解決に向けた実践につながるようチャレンジ中です。
久美浜一区自治会発表資料 (PDFファイル: 197.8KB)
日本労働者協同組合連合会「協同労働の可能性」
令和4年10月に労協法が施行され、現在、全国で約15の労働者協同組合が設立。 特徴として本業とは別の「複業スタイル」、別法人との「ハイブリッド」がみられると報告されました。また、協同労働の基本原理（1人1票、話し合い、共にはたらく）が新たな地域コミュニティと親和性が高いと述べられました。
- この記事に関するお問い合わせ先
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市長公室 地域コミュニティ推進課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地（峰山庁舎）
電話番号：0772-69-1050 ファックス：0772-62-6716
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更新日：2023年01月10日