京丹後市では、人口減少や少子高齢化、市民ニーズの多様化などにより、行政に求められる役割がこれまで以上に複雑・高度化しているほか、既存の公共施設等の維持管理及び未利用施設の有効活用が課題となっています。

必要な公共サービスを持続的に提供し、地域課題の解決に向けた取組を進めるため、市では、令和7年8月1日から新たな事業分野、新たな事業手法による民間活力のさらなる導入を目的に「きょうたんご共創ラボ」民間提案制度を開始します。

京丹後市における公民連携を推進する事業の総称。政策企画課が事務局となり、庁内の公民連携に関する情報の一元化及び庁外への情報発信、民間事業者と事業所管課のコーディネート（連絡・調整、対話の場づくり）、民間事業者とのマッチング促進、職員研修会や勉強会を実施します。

市は、民間活力の更なる導入による課題解決を目指して、フリー型とテーマ型の2つの形態で民間事業者からの提案を募集します。フリー型は民間事業者の自由な発想やノウハウを活かした提案を募ることに対し、テーマ型は庁内から募集した課題等を市WEBサイトに公開し、当該課題等の解決に取り組む民間事業者との連携促進を図ります。

提案があった場合、市（担当部局等及び事務局）は提案者と対話を行い、目標や双方のメリットを共有した上で、協議の上で連携の可否を総合的に判断します。連携が成立した場合、プロジェクトチーム（以下「共創ラボ」という。）を立ち上げ、トライアル事業（実証実験や具体的実践）を通じて、課題解決に取り組みます。

トライアル事業終了後、提案者は市に実績報告を行います。市は、実績報告を受けて効果検証を行い、トライアル事業を評価します。

十分な効果が認められた事業について、市は民間主体での継続実施（ビジネス化）や行政サービスとして導入などにより社会実装を目指します。市の財政負担を伴うものについては予算化に向けた調整を行います。

• 民間事業者からの提案は、連携の可否を総合的に判断し、連携が事業として成立した場合は、トライアル事業（実証実験や具体的実践）を実施します。
• トライアル事業として、十分な効果が認められた事業については、民間主体での継続実施（ビジネス化）や行政サービスとして導入などにより社会実装を目指します。

※市の財政負担を伴うものについては予算化に向けた調整を行います

• 市の広報媒体（市HP、広報誌など）を活用した広報支援を行います。
• 実証・実践に必要となるフィールド、データ、関係団体・地域団体などの市のネットワークを提供します。

ご提案いただいた内容について、市（担当部局等及び事務局）は次の観点により総合的に判断した上で、連携成立の可否を通知します。

トライアル事業の期間は、基本的には提案のあった年度内とします。民間事業者は、ノウハウ・アイデアを提供し、市は、可能な範囲で、実証・実践に必要となる市が保有する資源（フィールド・データ・ネットワークなど）を提供するほか、可能な範囲で市の媒体等を活用した広報を行います。

なお、市は、トライアル事業に係る経費について、原則、負担しないこととし、トライアル事業終了後、民間事業者は市に実績報告を行います。

実績報告に基づき、共創ラボにおいてトライアル事業の効果検証を行います。市は効果検証の結果を市WEBサイトで公開します。

十分な効果が認められた事業について、市は民間主体での継続実施（ビジネス化）や行政サービスとして導入などにより社会実装を目指します。市の財政負担を伴うものについては予算化に向けた調整を行います。

• 企業、大学、NPO、一般社団法人、個人事業主等で、要件を満たす者。
• 詳しくは「きょうたんご共創ラボ民間提案制度実施要領(PDFファイル:700.4KB)」をご覧ください。

トライアル事業の実施時には、別に定める誓約書（様式3）を提出してください。

提出書類を作成のうえ、政策企画課までメールで提出してください。

【E-mail】　[email protected]

【件 名】　「きょうたんご共創ラボ_提案（〇〇〇〇〇〇〇〇〇※）」

※にはテーマ型の場合は選択するテーマ（課題）等の名称を記載。フリー型の場合は任意で記載。