第2期京丹後市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
京丹後市では、2020年12月14日に「京丹後市『2050年ゼロ・カーボンシティ宣言』」を行い、地球温暖化への対応に、市民、事業者および市役所が連携・協力して取り組むことで、2050年までに本市の二酸化炭素実質排出量の実質ゼロを目指すことを表明しました。
また、地球温暖化に関する国内外の動向を踏まえ、新たな2030年度温室効果ガス排出削減目標の達成や2050年の脱炭素化の実現に向けた取組等を一層推進するため、京丹後市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）をしました。
なお、本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第3項に規定されている「地方公共団体実行計画（区域施策編）」および「気候変動適応法」第12条で規定されている「地球気候変動適応計画」に相当します。
1.計画の目的
市民、事業者、市役所などの各主体が地域の自然的・社会的条件に基づき、国や京都府の動向も踏まえつつ、互いに連携・協働しながら取組を実施し、地域の温室効果ガス排出量を削減等するとともに、気候変動に適応可能な地域づくりを進めることを目的として、京丹後市環境基本計画に包含する計画として、京丹後市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を2024年5月に策定しました。
本計画では、持続可能な開発目標（SDGs）とも協調を図りつつ、各種取組を進めていきます。
持続可能な開発のための2030アジェンダ/SDGs（環境省）
京丹後市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）でのSDGs協調項目
2．計画の期間
2024年度から2028年度までの5年間とします。
なお、本計画の推進にあたっては、社会情勢の変化への対応や国及び京都府との連携が必要であることから、必要に応じて計画内容を見直します。
また、地球温暖化対策は、中・長期的な展望が必要であることから、国の地球温暖化対策計画にあわせて、中期（2030年度）及び長期（2050年度）目標も設定し計画を推進します。
なお、基準年度は、地球温暖化対策計画にあわせて2013（平成25）年度とします。
3.基準年度及び排出量
2013年度 404,908t-CO2
4．計画の対象範囲
京丹後市全域とします。また、取組主体は、京丹後市環境基本計画と同様に生活、事業、活動を通して責任の基本となる主体設定とし、住民、自治会、企業、事業者、民間団体、NPO、市役所、学校等とします。
5．対象とする温室効果ガス及び部門
（1）対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策推進法に定める温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N20)、代替フロン等3ガスを合わせた6種類とします。
（2）対象部門
エネルギー起源CO2では産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門の4部門。エネルギー起源CO2以外では、燃料の燃焼分野、農業分野、廃棄物分野、代替フロン等とします。
また、再生可能エネルギー導入量、森林吸収量についても本計画において位置づけます。
6．排出量の削減目標
| 2028年度（短期） | 2030年度（中期） | |
| 削減率 | 45％ | 50％ |
参考：2050年度（長期）では、最大限の省エネルギー化及び地域産の再生可能エネルギー導入による、地域経済循環とカーボンニュートラルの実現を目指します。
第2期京丹後市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
第2期京丹後市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）概要版 (PDFファイル: 804.8KB)
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更新日：2024年06月14日