京丹後市創業支援補助金は、市民の方などが創業をするための費用に対して補助金を交付します。
　事前に下記のいずれかの窓口へ相談を行い、必要な資料を作成・準備のうえ申請ください。

◆京丹後市商工会

◆公益財団法人京都産業21 北部支援センター

◆公益財団法人丹後地域地場産業振興センター

本事業における「創業」とは以下ことをさします。

1．事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること。

2．事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。

3．会社が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。

以下の1～4をすべてを満たす方が対象となります。

1．次の(1)～(4)に該当する業種

2．市内に住所（所在地）を有する、または事業完了時点で市内に住所（所在地）を有するもの

3．事業活動を市内で行うもの

4．市税等（延滞金、督促手数料を含む）滞納がないもの

次のとおりです。ただし予算の関係から、これを下回ったり、交付されない場合があります。

○申請受付期間：令和7年10月31日（金曜日）迄
　※予算上限に達した場合は申請期間内であっても受付を終了します。

○事業実施期間：補助金の交付決定後から令和8年3月1日（日曜日）迄

• 交付決定を受ける前に事業に着手する場合は「事前着手届」の提出が必要です。
• 申請日より前に実施されたものは補助対象経費になりません。
• 途中で事業計画を変更するときは「変更承認申請書」の提出が必要です。
• 事業完了後は「実績報告書」を提出ください。補助金の交付は「実績報告書」を提出した後となります。
• 補助金交付後、3年間は「現況届」の提出が必要です。

補助金の返還等その他詳細については「令和7年度京丹後市創業支援補助金申請要領」をご確認ください。

直近の京丹後市創業等支援補助金における採択事業者は下記のとおりです。

京丹後市創業等支援補助金を活用された方を対象に、アンケートを令和4年度に実施しました。
（対象：平成28年度～令和3年度）