京丹後市では、再生可能エネルギー及び省エネルギーのさらなる推進による脱炭素かつ地域の資源が循環する社会の実現、地域内エネルギーコストの最小化と消費行動の変化を推進することで地域資源と市民生活の好循環を形成し安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることとしています。

　この補助金は、市民及び市内事業者が進める脱炭素な循環型資源の利活用に要する費用に対し、京丹後市補助金交付規則及び京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助金を交付する支援事業です。

※本補助金の交付申請をされる方におかれましては、以下の点及び交付要綱、募集要領等について十分認識された上で申請手続きを行っていただきますようお願いいたします。

(1)　申請前に市に事前相談を行ってください。

(2)　市からの交付決定後に契約・工事に着手してください。(事前契約・事前着手は交付対象外)

(3)　本補助金は先着順のため、予算上限に達した対象設備ごとに募集を締め切ります。

(4)　工事において、設置・施工の全部または一部を市内の事業者が請け負うこと。

(5)　補助事業完了後においては、市の求めに応じ利活用状況の報告を行っていただきます。

(6)　他の補助対象となった対象設備等は補助金の交付を受けることができない場合があります。

(7)　提出書類には、いかなる理由があっても、虚偽の記述は行わないでください。

【申請受付期間】令和8年4月20日(月曜日)～令和9年1月8日(金曜日)まで

【実績報告期限】令和9年2月12日(金曜日)まで

【請求書提出期限】令和9年2月26日(金曜日)まで

_{※提出方法は窓口まで持参してください。(受付は休日を除く、午前9時から午後4時30分)}

次の要件全てを満たす方

(1)市内に居住する(予定含む)個人、または本社若しくは生産等の拠点を有する(予定含む)事業者(個人事業主・法人)

(2)補助対象設備等を自ら使用すること。

(3)市税（これに附帯する延滞金及び督促手数料を含む）の滞納がないこと。

令和8年4月20日時点

_{(注1)補助対象設備【1,2,4,5】については国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める要件を満たしてください。}

_{(注2)補助対象設備【3】については府京都府家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金交付要領に定める要件を満たしてください。}

_{(注3)補助対象設備等ごとの要件及び運用条件の詳細については、「交付要綱」または「募集要領」をご確認ください。}

_{(注1)中古設備でないこと}

_{(注2)JISに基づく試験により認証を受けているもの、または同等以上の性能、品質が確認されていること}

_{(注3)保証・サポート等が、設備等の製造メーカーによって一定期間確保されていること}

_{(注4)補助対象経費は、見積書等によって金額が確認できるものに限り、補助金申請額は1000円未満を切り捨てた額とする。}

_{(注5)交付決定額の算定に用いる太陽光発電設備の公称最大出力は、太陽光発電設備の公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方で、小数点以下を切り捨てた値とする。}

_{(注6)交付決定額の算定に用いる蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で小数点第2位以下を切り捨てた値とする。}

太陽光発電設備設置に係る補助金について、市職員が直接お宅を訪問し、設置をお願いすることはございません。